(趣旨)

第1条　この告示は、茨城県知事が定める令和5年度儲かる産地支援事業費補助金交付要項(令和5年5月9日付け産振第82号農林水産部長通知別添。以下「県要項」という。)に基づき、補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)で、事業計画の承認を受けたものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　この補助金の補助対象事業(以下「補助事業」という。)、補助対象作物、補助事業者、補助対象経費及び補助率は、県要項別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第3条　補助事業者は、儲かる産地支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、書類審査及び必要に応じて現地調査等により内容を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、儲かる産地支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容について、県要項別表に規定する重要な変更をしようとするときは、儲かる産地支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、事業完了後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、交付決定した金額の90パーセント以内の金額を儲かる産地支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)により交付することができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、儲かる産地支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告があった場合は、当該実績報告の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果を調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に儲かる産地支援事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助金を受けて導入した財産については財産管理台帳に整理し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は、処分できないものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の日の属する年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。