(目的)

第1条　この告示は、原油価格、電気料金、ガス料金、食材料費等を含む物価の高騰の影響を受け、経済的負担が増加している事業者に対し、坂東市障害福祉サービス事業者物価高騰対応事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、障害福祉サービス事業者の事業継続に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、令和6年2月13日(以下「基準日」という。)時点において、次の条件を全て満たす事業者とする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の交付額は、1事業者当たり基準額10万円とし、事業所等の利用者に対し食事を提供している事業については、別表事業種別の欄に掲げる区分に応じて同表に定める算出方法による額を加算額として合算して交付する。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害福祉サービス事業者物価高騰対応事業支援金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上支援金交付の可否を決定し、障害福祉サービス事業者物価高騰対応事業支援金交付決定通知書(様式第3号)又は障害福祉サービス事業者物価高騰対応事業支援金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対して支援金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付の取消しを障害福祉サービス事業者物価高騰対応事業支援金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により交付の取消しをした場合において、既に支援金が支払われているときは、当該支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　交付決定者は、この告示による支援金についての証拠書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　この告示による交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。