(目的)

第1条　この告示は、原油価格、電気料金、ガス料金、食材料費等を含む物価の高騰の影響を受け、経済的負担が増加している事業者に対し、坂東市介護サービス事業者物価高騰対応事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、介護サービス事業者の事業継続に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、令和6年2月13日(以下「基準日」という。)時点において、次の条件を全て満たす事業者とする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の交付額は、1事業者当たり基準額10万円とし、事業所等の利用者に対し食事を提供している事業については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を加算額として合算して交付するものとする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護サービス事業者物価高騰対応事業支援金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上支援金交付の可否を決定し、介護サービス事業者物価高騰対応事業支援金交付決定通知書(様式第3号)又は介護サービス事業者物価高騰対応事業支援金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対して支援金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付の取消しを介護サービス事業者物価高騰対応事業支援金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により交付の取消しをした場合において、既に支援金が支払われているときは、当該支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　交付決定者は、この告示による支援金についての証拠書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　この告示による交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。