(趣旨)

第1条　この告示は、広く租税知識の普及を通じて税に対する意識の高揚を図り、税務行政の円滑な執行に寄与するため、税の調査研究及び納税意識の推進に向けて積極的に活動する団体に対し補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となるものは、租税知識及び納税意識の普及並びに租税教育の推進等の事業を実施し、又は実施しようとする代表者の定めのある団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(実績報告)

第4条　規則第13条に規定する関係書類は、活動事業報告書、領収書の写し、活動の成果を示す資料等とする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。