(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第1号に規定する生活困窮者一時生活支援事業(以下「本事業」という。)について、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　本事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供その他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、坂東市とする。

(対象者)

第4条　本事業による支援の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、法に基づく生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)による相談支援を申し込み、連携する主任相談支援員が本事業を含めた支援の種類及び内容を記載した計画(以下「プラン」という。)を作成したものであって、次に掲げる要件を満たすものを対象とする。ただし、緊急性が高い場合等については、本事業の利用期間中にプランを作成することができる。

(利用申請)

第5条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活困窮者一時生活支援事業利用申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、緊急性が高い場合等にあっては、本人の意思確認をもって利用申請があったものとすることができる。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに本事業の利用の可否を決定し、生活困窮者一時生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容)

第7条　市長は、前条の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所の提供を行うとともに、必要に応じて食事及び日用品等を提供又は貸与するものとする。ただし、宿泊の支援を利用せずに食事、日用品等の支援のみ利用することはできないものとする。

(利用期間)

第8条　本事業の利用期間は、プランに基づく最小限度の期間とする。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。

(宿泊場所の決定)

第9条　宿泊場所は、第7条の規定による支援を提供することのできる宿泊施設のうち、市長が決定する。

(利用の中止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を中止することができる。

(利用の終了)

第11条　本事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき、又は第8条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(宿泊利用料)

第12条　市長が第9条の規定により決定した宿泊施設に第7条に定める支援に要した費用(以下「宿泊利用料」という。)として支払う額は、甲乙の協議により1人1泊当たりの単価(消費税を含む。)を定め、その施設に宿泊した日数を乗じて求めるものとする。

(宿泊利用料の支払方法)

第13条　宿泊利用料の支払方法は、次に掲げる各号のとおりとする。

(留意事項)

第14条　本事業の実施に当たっては、一時生活支援事業の手引き(平成27年3月6日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)を参照するとともに、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。