(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市(以下「本市」という。)への移住及び定住の促進を目的とし、高等学校や大学等の在学期間中に奨学金を受け、卒業後において本市に居住し、就業している者に対し、奨学金の返還に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するため、坂東市奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する事業(以下「交付事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象奨学金)

第3条　補助金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、申請日において次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、返還開始日の属する月から起算して60か月後までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象とする支払は、補助対象期間に行われた、申請者の支出による奨学金の返還のための支払とする。ただし、在学猶予(奨学金を受けて補助対象学校の卒業等をした後、更に別の学校(学校教育法に基づく学校、専修学校及び各種学校をいう。)に在学した場合に、奨学金の返還が猶予される措置をいう。)を除く返還猶予等の措置により支払を行っていない場合にあっては、当該措置が適用されていなければ返還が開始されていた日の属する月から起算する。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、申請対象年に行われた前条の支払の額に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第8条　申請者は、奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年の1月1日から1月31日(同日が閉庁日に当たる場合は、その後の最も近い開庁日)までの間に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(関係資料の提出及び現地調査の実施)

第11条　市長は、交付事業の適正な実施を確保するために必要と認めたときは、申請者又は交付決定者に対し、関係資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付の決定を取り消したときは、当該交付決定者に補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。