(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍における原油高騰及び物価高騰の影響を受けている畜産農家に対し、畜産経営者物価高騰対応支援事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、畜産農家の経営の継続を支援することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができる者は、次の条件を全て満たす者とする。

(支援対象畜産物)

第3条　支援対象となる畜産物は、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏とする。ただし、150日齢未満の採卵鶏については、支援対象外とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、第2条第1号に規定する定期報告に記載した頭数に次の各号に掲げる畜産物に応じて、当該各号に定める金額を乗じた額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、畜産経営者物価高騰対応支援事業支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に直近の定期報告書、畜産業を営む旨の証明書及び令和5年度中の事業収入が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、畜産経営者物価高騰対応支援事業支援金交付決定通知(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対して支援金を交付するものとする。

(支援金交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、支援金交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者に支援金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。