(趣旨)

第1条　この告示は、特殊詐欺や悪質商法等による消費者被害を防止するとともに、被害防止の普及啓発を図ることを目的に、通話録音装置等(電話の着信時に、電話の相手方に自動的に録音を行う旨の応答を行い、かつ、通話内容を自動的に録音する機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる装置をいう。以下同じ。)を購入した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、通話録音装置等の購入費(設置費用を除く。以下同じ。)とし、1世帯につき1台までとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、通話録音装置等の購入費の100分の50以内とし、4,000円を限度とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、通話録音装置等購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を通話録音装置等購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は通話録音装置等購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により不当に補助金の交付を受けた者があったときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(記録)

第8条　市長は、補助金の交付に関し、通話録音装置等購入費補助金交付台帳(様式第4号)により記録し、整理するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。