(目的)

第1条　この告示は、低所得世帯への経済的負担の軽減を図るとともに、更なるエネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応策として、低所得の子育て世帯に対して実施する令和5年度低所得子育て世帯物価高騰支援給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　坂東市低所得子育て世帯物価高騰支援給付金(以下「子育て給付金」という。)は、前条の目的を達するために、坂東市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　子育て給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員(入国者(令和5年1月2日以降に入国した者をいう。この項及び次項において同じ。)を含む世帯にあっては、入国者を除く全員をいう。)が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されたものである世帯及び令和5年度分の市町村民税均等割のみ課されているものである世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する子育て給付金の金額は、支給対象者の世帯員である18歳以下のこども(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童。同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない単身で寮に入っている児童など、子育て給付金の支給対象となる世帯にいない児童に限っては、別世帯である世帯主から当該児童と生計が同一であることの申出を受けたもの及び基準日以降に出生した新生児を含む。))1人当たり5万円とする。

(受給権者)

第5条　子育て給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときには、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難いときは、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を受給権者とする。

(支給の方式)

第6条　子育て給付金の支給を受けようとする者は、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給申請書(こども加算用)(別記様式。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期間)

第8条　子育て給付金の申請受付開始日は、令和6年4月1日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給又は不支給の決定を行うとともに、その決定内容を当該支給対象者に通知するものとする。

(子育て給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、子育て給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が子育て給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により子育て給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(適用除外)

第14条　第9条第2項の規定は、基準日以降に出生した新生児を含む世帯については、適用しない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。