(趣旨)

第1条　この告示は、市内各地域において、住民が主体となって行う坂東市合併20周年記念事業(以下「記念事業」という。)を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となるものは、坂東市立公民館の設置及び管理等に関する条例(平成17年坂東市条例第73号)第3条別表第1に掲げる坂東市立公民館分館(以下「分館」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、分館が自主的に行う地域的な記念事業(1分館あたり1事業)で、坂東市合併20周年記念事業基本方針の趣旨及び目的に沿った事業として市が認めるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする分館(以下「申請者」という。)は、合併20周年記念地域提案事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第6条　市長は、前条の規定により申請された内容について、補助対象事業の適否を審査するため、坂東市合併20周年記念地域提案事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査)

第7条　審査委員会は、別に定める基準により、申請者の事業について審査するものとする。

(決定等)

第8条　市長は、審査委員会から前条の報告を受けたときは、審査結果を踏まえ、補助金交付の可否を決定し、合併20周年記念地域提案事業補助金交付決定(不決定)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、前条の規定により、申請者に補助金の交付の決定を通知するときは、次の条件を付することとする。

(坂東市合併20周年記念ロゴマーク及びキャッチフレーズの使用)

第10条　補助金の交付決定を受けた分館(以下「記念事業実施分館」という。)は、坂東市合併20周年記念ロゴマーク及びキャッチフレーズ(以下「ロゴマーク等」という。)を使用することができる。

(概算払)

第11条　補助金の交付決定後、交付決定額の全部を概算払できるものとする。

(変更申請等)

第12条　記念事業実施分館は、当該補助事業において変更が生ずる場合(軽微な変更は除く。)は、速やかに市長に合併20周年記念地域提案事業変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　記念事業実施分館は、当該補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、合併20周年記念地域提案事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、補助金の交付を確定し、合併20周年記念地域提案事業補助金確定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、記念事業実施分館が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該分館に対し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、交付決定者に合併20周年記念地域提案事業補助金返還通知書(様式第10号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第17条　交付決定者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿及び証拠書類等を整備し、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(庶務)

第18条　審査委員会の庶務は、教育委員会生涯学習課において処理する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。