(趣旨)

第1条　この告示は、農業の産地基幹施設や食品流通拠点施設の整備に取り組む事業者等を支援することを目的として、坂東市強い農業づくり総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)、強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第2890号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、令和6年度いばらきの強い農業づくり総合支援事業補助金交付等要項(以下「県交付等要項」という。)及び坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者は、国実施要綱及び県交付等要項に基づき行う事業のうち、茨城県から事業実施計画の承認を受けた者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、別表のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、強い農業づくり総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長の定める書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　補助金の交付決定の通知は、強い農業づくり総合支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる変更をしようとするときは、速やかに強い農業づくり総合支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)正副2部を作成して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定があった年度の12月31日現在において強い農業づくり総合支援事業補助金事業遂行状況報告書(様式第4号)を正副2部作成し、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　補助金は、補助事業完了後に交付するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに強い農業づくり総合支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告があった場合は、当該実績報告等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果を調査し、適合すると認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に強い農業づくり総合支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者は、補助対象経費(補助事業等を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　取得財産等のうち適正化法施行令第13条第4号の規定により大臣が定める機械及び重要な器具は、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(事業実施状況の報告等)

第14条　補助事業者は、本事業の実施年度から目標年度までの間における成果目標の達成状況について、国実施要綱に定めるところにより、毎年度、当該年度における強い農業づくり総合支援事業補助金の事業実施状況報告及び評価報告(様式第10号)を作成し、市長に報告するものとする。

(事業の評価)

第15条　補助事業者は、事業実施計画の目標年度の翌年度において、事業実施計画に定められた目標年度の成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、その結果を7月15日までに市長に報告するものとする。

(補助事業者等の義務)

第16条　補助事業者は、補助事業において取得し、又は効用の増加した財産を事前に市長の承認を受けないで交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産について市長が定める期間を経過した場合には、この限りではない。

(その他)

第17条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。