(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少対策及び子育て支援を推進し、子育て世代の定住促進を図るため、坂東市立学校設置条例(平成17年坂東市条例第66号)に規定する小学校又は中学校以外の小学校、中学校、中等教育学校又は特別支援学校に通学する児童生徒及びやむを得ない理由により給食を喫食していない児童生徒の学校給食費等に係る保護者の負担軽減を図ることを目的として、坂東市児童生徒学校給食費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する児童生徒とする。

(補助金の額)

第4条　1箇月当たりの補助金の額は、次の各号のいずれか少ない方の額から、国、県、市その他公共団体から同様の補助又は免除を受けた額を減じた額とする。ただし、学校給食を実施していない場合又は補助対象者が第3条第1項第1号イに該当する場合の1箇月当たりの補助金の額は、規則に定める額とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、児童生徒学校給食費等補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定をするものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、保護者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。