(目的)

第1条　この告示は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年11月22日閣議決定)における低所得者支援として、物価高騰による影響が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税均等割が非課税の世帯に対して実施する令和6年度坂東市住民税非課税世帯物価高騰支援給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　令和6年度坂東市住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、坂東市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員(入国者(令和6年1月2日以降に入国した者をいう。この項及び次項において同じ。)を含む世帯にあっては、入国者を除く全員をいう。)が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されたものである世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難いときは、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を受給権者とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、令和6年度坂東市非課税世帯価格高騰支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)又は令和6年度坂東市非課税世帯価格高騰支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は申請書による支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期間)

第8条　給付金の申請受付開始日は、令和7年3月4日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項に規定する確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給又は不支給の決定を行うとともに、その決定内容を当該支給対象者に通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条第1項の規定による確認書の提出又は申請書による支給の申請が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。