(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する承認地域経済牽けん引事業者(以下「承認地域経済牽引事業者」という。)について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき固定資産税を課税免除することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税免除の適用)

第3条　市長は、承認地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業のための施設のうち、対象施設を設置した承認地域経済牽引事業者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(法第4条第6項の規定により地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手のあった場合における当該土地に限る。)に対して賦課する固定資産税について、新たに課されることとなった年度から3年度分に限り、課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第4条　前条の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(報告又は調査)

第6条　市長は、課税免除を受ける者に対し、必要な事項について報告を求め、又は調査をすることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。