(目的)

第1条　この告示は、認知症等により徘徊行動が見られる高齢者等(以下「徘徊高齢者等」という。)を介護する者又はその家族(以下「介護者等」という。)に対し、見守りシールを交付することにより、介護者等の精神的負担の軽減を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「見守りシール」とは、あらかじめ登録した徘徊高齢者等の情報を照会できる個別番号及び二次元バーコードを記載した耐洗コードラベル及び蓄光シールをいう。

(対象者)

第3条　事業の対象となる徘徊高齢者等は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により、本市の住民として記録されている65歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者等見守りシール交付事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、徘徊高齢者等見守りシール交付事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(使用方法)

第6条　見守りシールの交付を受けた利用者は、速やかに必要な情報をインターネット接続環境下において登録し、徘徊高齢者等が使用する頻度の高い衣類及び所持品に当該見守りシールを貼り付けるものとする。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、無料とする。ただし、インターネット通信に係る費用については、利用者及び発見者の負担とする。

(利用の変更等)

第8条　利用者は、申請書に記載した内容に変更が生じたとき又は事業の利用を辞退しようとするときは、徘徊高齢者等見守りシール交付事業申請内容変更・利用辞退届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の取消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(遵守事項)

第10条　見守りシールの交付を受けた利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、事業の実施に当たっては、警察署、坂東市地域包括支援センター等の関係機関に情報提供を行い、密接な連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。