(趣旨)

第1条　この告示は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の規定に基づく介護施設等の整備を行う事業者に対し、予算の範囲内において地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、茨城県が定める令和7年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金交付要項(以下「茨城県交付要項」という。)第2条に規定する事業であって、本市の区域内において実施するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びその基準額は、茨城県交付要項別表1から別表4までに定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の基準額と実支出額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定をするときは、次の条件を付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ地域医療介護総合確保基金事業(変更・廃止)承認申請書(様式第3号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微と認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、この補助事業が完了したとき(補助事業を廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに地域医療介護総合確保基金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助事業が適正に実施されたと認めるときは、補助金の交付額を確定し、地域医療介護総合確保基金事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた補助事業者は、地域医療介護総合確保基金事業補助金請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。