(1)　保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する施設をいう。

(2)　幼保連携型認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。

(3)　幼稚園型認定こども園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている施設をいう。

(4)　保育所型認定こども園　児童福祉法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている施設をいう。

(5)　地域型保育事業を行う施設・事業所　児童福祉法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の規定により市町村による確認を受けた事業者が行う施設又は事業所をいう。

(6)　第2子　支給認定保護者と生計を一にする次に掲げる負担額算定基準者が2人以上いる世帯の2人目の子どもをいう。

(7)　第3子以降　支給認定保護者と生計を一にする次のアからウまでに掲げる負担額算定基準者が3人以上いる世帯の3人目の子どもをいう。

(8)　3歳未満児　保育が実施された年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいう。

(9)　利用者負担額　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で定める額を限度として市が定める額をいう。

(10)　第4階層の一部　坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則(平成27年坂東市規則第42号。以下「規則」という。)別表第3に定める所得割課税額が二人親世帯にあっては57,700円以上、ひとり親等世帯にあっては77,101円以上をいう。

(1)　保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地域型保育事業を行う施設及び事業所に入所している子どもであること。

(2)　第2子については、子ども・子育て支援法の規定により、保育認定における国が定める利用者負担の上限額の基準の第4階層の一部から規則別表第3に規定する第5階層までに属する世帯の子どもであること。

(3)　前条第6号又は第7号に該当する子どもが、3歳未満児であること。

(4)　第3子以降については、児童福祉法の規定により保育認定における国が定める利用者負担の上限額の基準の第4階層の一部から規則別表第3に規定する第7階層までに属する世帯の子どもであること。

(5)　当該年度及び過年度において保育料の滞納がない世帯の児童であること。

(6)　市税等を滞納していない世帯の児童であること。

(1)　市が定める利用者負担額より低い額を負担している場合　その負担額を限度として軽減する。

(2)　市が対象の子どもに対して、この事業により算定する額(以下「市の算定額」という。)以上の場合　実際に負担している額から市の算定額を差し引いた額を軽減するものとし、それ以外の場合はこの事業の対象外とする。