(趣旨)

第1条　この告示は、障害児の健全な社会性、情緒等の成長及び発達を促進し、障害児の福祉の増進を図ることを目的として予算の範囲内において補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「民間保育所等」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設及び同条第5項に規定する地域型保育事業を行う施設をいう。

(対象児童)

第3条　補助金の対象となる児童は、保育を必要とする障害児(集団生活が可能であり、かつ、日々通所可能な者に限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、民間保育所等を市内に設置及び経営している者であって、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか、前条に規定する対象児童の保育に係る専任の職員(以下「加配職員」という。)を配置したものとする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、加配職員の当該配置に係る人件費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、各月の初日に入所している対象児童1人に対し、加配職員を1人配置した場合において、各月の初日の在籍児童数(当該入所した児童を含む。)に第3条第1号に該当する者にあっては月額7万4,000円を、同条第2号から第4号までのいずれかに該当する者にあっては月額3万5,000円を乗じて算出した額の合計額(以下「基準額」という。)とする。ただし、各月における対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除して算出した額が基準額に満たない場合は、算出により得た額を補助金の額(当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則様式第1号に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則様式第5号に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は当該事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が虚偽の手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたときは、当該補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　補助事業者は、当該事業に関する帳簿及び書類を備え、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。