(趣旨)

第1条　この告示は、地域の自主的な防災活動の推進を図るため、坂東市内の行政区等を自主防災組織として認定することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、その地域の防災活動を行うため単一又は複数の行政区(坂東市区長設置に関する規則(平成19年坂東市規則第4号)別表に規定する設置区域をいう。)、小学校区単位等の組織が自主的に結成する組織であって、次のいずれにも該当するものをいう。

(認定の申請)

第3条　自主防災組織の認定を受けようとする者は、自主防災組織結成届(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、認定すべきものと認めたときは、自主防災組織認定書(様式第2号)を当該申請した者に交付するものとする。

(変更の届出)

第5条　自主防災組織の代表者は、前条の規定による認定を受けた後に、規約等に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(解散の届出)

第6条　自主防災組織が解散したとき、又は消滅したときは、速やかに自主防災組織解散届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第7条　市長は、自主防災組織が次のいずれかに該当するときは、自主防災組織の認定を取り消すものとする。

(活動の報告)

第8条　自主防災組織の代表者は、毎年、別に定める坂東市自主防災組織チェックシートを市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、自主防災組織の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。