○坂東市認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要綱

令和8年3月12日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(令和6年3月29日付けこ成保第218号こども家庭庁成育局長通知)別紙に定める認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領(以下「要領」という。)に基づき認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(以下「証明書」という。)を交付する事務について必要な事項を定めるものとする。

(証明書の交付対象施設)

第2条 証明書の交付対象となる施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2第1項の規定により茨城県知事に対して届出がされた市内に所在する施設(以下「施設」という。)とする。

(証明書の交付等)

第3条 市長は、施設に対して法第59条第1項の規定による立入調査(以下「立入調査」という。)を行い、要領別表に定める評価基準(以下「評価基準」という。)の全項目について適合した場合は、当該施設(現に証明書(有効期間内のものに限る。)が交付されている場合を除く。)の設置者に対し、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める証明書を交付するものとする。

(1) 法第6条の3第10項に規定する事業又は法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、1日に保育する乳幼児の数が6人以上のもの 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(様式第1号)

(2) 法第6条の3第9項に規定する事業又は同条第12項に規定する事業を目的とする施設であって、1日に保育する乳幼児の数が5人以下のもの 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(様式第2号)

(3) 法第6条の3第11項に規定する事業を目的とする施設のうち、複数の保育に従事する者を雇用しているもの 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(様式第3号)

(4) 法第6条の3第11項に規定する事業を目的とする施設のうち、複数の保育に従事する者を雇用していないもの 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(様式第4号)

2 市長は、立入調査の結果、施設の設置者に対して改善を求める必要があると認められる場合において、その後の指導等により当該事項の改善が確認され、当該施設が評価基準の全項目について適合したときは、前項の証明書を交付するものとする。

3 市長は、前2項又はこの項の規定により交付した証明書に記載された事項のうち次に掲げるものに変更があることを確認したときは、証明書に係る施設の設置者に対し、当該事項について変更した証明書を交付するものとする。この場合において、施設の設置者は、直ちに当該変更前の事項に係る証明書を市長に返還しなければならない。

(1) 施設の名称

(2) 施設の所在地(施設の移転を伴わないものに限る。)

(3) 設置者の名称

4 市長は、前3項の規定による証明書の交付後であっても、児童の福祉のため必要があると認めるときは、随時施設に対して立入調査を行うことができる。

(証明書の有効期間)

第4条 証明書の有効期間は、前条第1項から第3項までの規定により証明書を交付した日から第6条の規定により証明書の返還事由が生じた日までとする。

(証明書の紛失の報告等)

第5条 証明書の交付に係る施設の設置者又は管理者は、証明書を紛失等した場合は、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書紛失等報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認める場合は、当該施設の設置者に対し、証明書を再交付することができる。

(証明書の返還)

第6条 第3条第1項から第3項までの規定による証明書の交付又は第5条の規定による証明書の再交付を受けた者は、当該証明書の交付に係る施設が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付された証明書を返還しなければならない。

(1) 施設を廃止した場合

(2) 施設が、評価基準の各項目のいずれかに適合しなくなった場合であって、かつ、適合しなくなった項目の改善が確認できない場合

(3) 立入調査の結果、重大な評価基準の違反があると市長が認めた場合

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年3月12日から施行し、令和7年4月1日以後に立入調査を実施した施設に係る証明書の交付について適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に行われた認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付については、第3条第1項及び第2項の規定により行われたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

坂東市認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要綱

令和8年3月12日 告示第27号

(令和8年3月12日施行)