○坂東市公共交通事業者物価高騰対応支援金交付要綱

令和8年9月25日

告示第158号

(趣旨)

第1条 この告示は、燃料費の高騰により経費負担の増加を強いられている乗合バス事業者及びタクシー事業者(以下「公共交通事業者」という。)の事業継続を支援し、市民等が利用する地域公共交通の安定的な運行を維持するため、公共交通事業者に対し、坂東市公共交通事業者物価高騰対応支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「運送法」という。)第4条第1項の規定により国土交通大臣の許可を受け、同法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営む事業者で、道路運法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3第1号に規定する路線定期運行を行うものをいう。

(2) タクシー事業者 運送法第4条第1項の規定により国土交通大臣の許可を受け、同法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む事業者をいう。

(交付対象者)

第3条 支援金の交付の対象となる者は、別表第1のとおりとする。

(支援金の交付額)

第4条 支援金の額は、1事業者につき10万円に、次の各号に掲げる公共交通事業者の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。この場合において、算定された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 乗合バス事業者 当該事業者が運行する本市内に停留所を有する系統(以下「対象系統」という。)の令和8年4月1日から令和8年9月30日までの期間(以下「対象期間」という。)における走行キロ(運行系統別輸送実績報告書(旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)別記第2号様式第2表)に記載する走行キロをいう。)に、次の表の運行車両の欄の区分に応じて単価の欄に掲げる額を乗じて得た額

運行車両

単価

大型車

10.0円

中型車

9.3円

小型車

7.0円

(2) タクシー事業者 当該事業者が本市内に置く営業所において令和8年10月1日の時点(以下「基準日」という。)で管理している車両(運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業に用いる車両に限る。)の数に2万5,000円を乗じた額

2 支援金の交付は、1事業者につき1回を限度とする。

(申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公共交通事業者物価高騰対応支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に別表第2に掲げる関係書類を添えて、令和8年10月1日から令和8年11月30日までの期間に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、支援金の交付の可否を決定し、公共交通事業者物価高騰対応支援金交付決定通知書(様式第2号)又は公共交通事業者物価高騰対応支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により交付の決定を行った者(以下「交付決定者」という。)に対して、支援金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第8条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消し、公共交通事業者物価高騰対応支援金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(1) 法令又はこの告示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたとき。

(3) その他市長が交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(支援金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により交付の取消しをした場合において、既に支援金が支払われているときは、支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条 交付決定者は、この告示による支援金についての証拠書類を整備するとともに、支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条 この告示による交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1 この告示は、令和8年10月1日から施行する。

2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1(第3条関係)

対象者

個別要件

共通要件

乗合バス事業者

(1) 対象系統を運行していること。

(2) 基準日において現に対象系統を運行しており、今後も継続して運行する意思があること。

(1) 代表者が市税等を滞納していないこと。

(2) 代表者又は事業所の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの者に準ずる反社会的団体若しくはその構成員でないこと。

タクシー事業者

(1) 本市の区域内に営業所を有すること。

(2) 基準日において現に営業しており、今後も継続して営業する意思があること。

別表第2(第5条関係)

申請者

個別書類

共通書類

乗合バス事業者

対象系統に係る書類で次に掲げるもの

(1) 申請者が第2条第1号に規定する事業に係る運送法に基づく許可を受けたことを証する書類の写し。

(2) 停留所及び運行系統を確認することができる書類(運行系統図、時刻表その他これらに準ずる書類)

(3) 運行に使用する車両の区分を確認することができる書類(自動車検査証又は自動車検査証記録事項が記載された書面の写し)

(4) 対象期間の走行キロを確認することができる書類

その他市長が必要と認めるもの

タクシー事業者

(1) 申請者が第2条第2号に規定する事業に係る運送法に基づく許可を受けたことを証する書類の写し

(2) 支援金の額の算定に係る車両の自動車検査証又は自動車検査証記録事項が記載された書面の写し

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坂東市公共交通事業者物価高騰対応支援金交付要綱

令和8年9月25日 告示第158号

(令和8年10月1日施行)