様式第14号(第17条関係)
普通財産地上権設定契約書
　	　収入印紙	

　土地所有者　　　　　　(以下「甲」という。)と地上権者　　　　　　(以下「乙」という。)とは、次の条項により、地上権設定契約を締結する。
　(信義誠実の義務)
第1条　甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
　(地上権の目的である士地)
第2条　甲は、その所有する次の土地に乙が　　　　　　　　　　を所有するため地上権を設定する。
所在	地番	地目	数量	備考	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　(地上権設定の目的)
第3条　乙は、前条に掲げる土地(以下「本件土地」という。)を申請の目的　　　　　　に従って適正に使用しなければならない。
　(地上権の範囲)
第4条　地上権の範囲は、本件土地の　　　　　　　　の範囲とする。
　(地上権存続期間)
第5条　地上権の存続期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。
2　前項に定める期間満了後、乙が更に存続を必要とするときは、期間満了3箇月前までに書面により、甲に協議するものとする。
　(地代)
第6条　乙は甲に対し、地代1年につき金　　　　　　円を支払うものとする。ただし、地代は地上権の存続期間中といえども変更することができる。
　(支払方法)
第7条　乙は、毎年地代を甲の発行する納入通知書により、指定期日までに、甲に支払わなければならない。
　(物件の引渡し及び登記の嘱託請求)
第8条　甲は、乙が地代を支払った日から7日以内で、両者の定める日に本件土地を乙に引き渡すものとする。
2　乙は、本件土地引受けについては、甲の指示に従わなければならない。
3　乙は、この契約締結の際に、あらかじめ地上権設定登記嘱託請求書に登録免許税相当額の収入印紙を添えて、甲に提出しなければならない。
　(契約不適合責任)
第9条　乙は、乙の契約締結後、本件土地に数量の不足、その他の契約の内容に適合しないものがあることを発見しても、既納の地代の減免又は損害賠償の請求をすることができない。
　(権利譲渡等の禁止)
第10条　乙は、甲の承認を得ないで当該地上権を第三者に譲渡し、貸し付け、又はその使用目的を変更してはならない。
　(物件保全義務等)
第11条　乙は、甲の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって本件土地の維持保全に努めなければならない。
　(使用上の制限)
第12条　乙は、本件土地の現状を変更しようとするときは、事前に詳細な理由を付した書面によって申請し、甲の承認を受けなければならない。
2　前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
　(実地調査等)
第13条　甲は、本件土地の利用状況を確認するため必要があるときは、乙に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、乙は、正当な理由がなく報告若しくは資料の提出又は実地調査を拒み妨げてはならない。
　(違約金)
第14条　乙は、第10条、第12条又は前条に定める義務に違反したときは、違約金として、違反確認時の本件土地の台帳価額の20パーセントに相当する額を甲に支払わなければならない。ただし、その違反するに至った事由が、乙の責めに帰することができないものであると甲が認めるときは、この限りでない。
2　前項に規定する違約金は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
　(契約の解除)
第15条　甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
　(1)　乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
　(2)　甲において、公用又は公共用に供するため、本件土地を必要とするとき。
　(地上権の消滅)
第16条　地上権は、第5条の期間満了により消滅するほか、乙が地上権によって所有する物件が滅失したときは消滅する。
　(原状回復及び返還)
第17条　地上権が消滅したとき、権利を放棄したとき、又は前条の規定によりこの契約を解除されたときは、乙は甲の指定した期日までに乙が地上権によって所有する物件を撤去し、本件土地を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。
2　前項の地上権の消滅又は権利放棄の場合においては、既納の地代は返還しない。
　(有益費等の請求権の放棄)
第18条　乙は、地上権が消滅したとき、又は権利放棄したとき、若しくは第15条第1号の規定によりこの契約を解除された場合において、本件土地に投じた改良費等の有益費、必要費その他の費用があっても、これを甲に請求しないものとする。
　(損害賠償)
第19条　乙が、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
2　乙は、乙が行う工事等により、甲の士地又は地上物件に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
3　甲は第15条第2号の規定により、契約を解除した場合において乙に損害が生じたときは乙は、甲にその補償を請求することができる。
　(契約の費用)
第20条　この契約締結に要する費用は、乙の負担とする。
　(疑義の決定)
第21条　この契約に関し疑義のあるときは、甲乙協議の上定めるものとする。
　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

　　　　　年　　月　　日

地上権設定者　坂東市長　　　　　　　　　　印　　

地上権者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印