様式第５号（第８条関係）
（令和２年度以前に承認された交付対象者）
　　年　　月　　日
　坂東市長　　　　　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　  　　　　
農業次世代人材投資資金交付申請書

農業次世代人材投資資金の交付を申請します。
交付期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
今回申請する資金の対象期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
前年の総所得※１
農業経営開始前の所得、被災による資金の交付休止期間中の所得及び資金を除く額※２を記載	(ア)									円	
今年の交付金額※３、４
経営開始初年度の場合：150万円
経営開始２年目以降の場合：
(350万円－(ア))×3/5で算出した額を記載
ただし、(ア)が100万円未満の場合は150万円	(イ)									円	
今回の交付申請額※３
原則として(イ)の半額を記載										円	
生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付（例：生活保護制度、雇用保険制度（失業手当）等）	□　給付等を受けてい　　
　　る
□　給付等を受けてい
ない	
※１　経営開始初年度の場合は０円と記載すること。
※２　地方税法第292条第１項第13号に定める「合計所得金額」から前年の交付資金を除く額
※３　１円未満は切捨てとする。
※４　夫婦で受給している場合、この額の1.5倍を記載すること。

　　資金の振込口座※
金融機関店舗名等	

銀行　信用金庫　信用組合　労働金庫
農業協同組合　連合会　農林中金	

店・所	

出張所	
		金融機関コード								
	
	預金・貯金の種類	普通預金・当座預金	口座番号									
	郵便局	記号						（当座）
番号									
口座名義人	（ふりがな）
氏名	
	
添付書類
・農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地基本台帳及び契約書等の写し※
・身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し（夫婦で交付申請する場合はそれぞれの書類））※
・離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）
・税務署等の収受印のある確定申告書の写し（前年の所得証明書発行以前に交付申請を行う場合）
※２回目以降の申請については、前回から変更がない場合は記入（添付）しなくてもよい。
様式第５号（第８条関係）
（令和３年度以降に承認された交付対象者）
　　年　　月　　日
　坂東市長　　　　　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　  　　　　
農業次世代人材投資資金交付申請書

農業次世代人材投資資金の交付を申請します。
交付期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
今回申請する資金の対象期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
前年の総所得※１
被災による資金の交付休止期間中の所得を除く※２を記載	(ア)									円	
今年の交付金額※３、４
経営開始１～３年目の場合：150万円
経営開始４～５年目の場合：120万円
	(イ)									円	
今回の交付申請額※３
原則として(イ)の半額を記載										円	
・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等（例：生活保護制度、雇用保険制度（失業手当）等）
・農の雇用事業による助成（農業法人等として）、経営継承・発展支援事業による助成	□　受けている又は受けていたことがある
□　受けていない
又は受けたことがない	
※１　経営開始初年度の場合は０円と記載すること。
※２　本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母を世帯とする所得が６００万円以下であること。
※３　地方税法第292条第１項第13号に定める「合計所得金額」から前年の交付資金を除く額
※４　１円未満は切捨てとする。
※５　夫婦で受給している場合、この額の1.5倍を記載すること。

　　資金の振込口座※
金融機関店舗名等	

銀行　信用金庫　信用組合　労働金庫
農業協同組合　連合会　農林中金	

店・所	

出張所	
		金融機関コード								
	
	預金・貯金の種類	普通預金・当座預金	口座番号									
	郵便局	記号						（当座）
番号									
口座名義人	（ふりがな）
氏名	
	
添付書類
・前年の世帯の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書、前年の所得証明書、前年の所得証明書発行以前に交付申請を行う場合は税務署等が受理した確定申告書の写し）、前年の世帯全体の所得が６００万円を超える場合は、生活費確保の観点から資金を必要とする理由を書面で提出するとともに、当該事情の根拠書類を添付