様式第7号(第28条関係)
(その1)
契約伺
市長	副市長	　	　	　	起案　　　年　　月　　日	
　	　	　	　	　		
					決裁　　　年　　月　　日	
部長	課長	課長補佐	係長	係	部課名	　	
　	　	　	　	　			
					職氏名		
　次のとおり契約を締結してよろしいか伺います。
款	項	目	節	細節	
　	　	　	　	　	
件名	　	
履行(納入)場所	坂東市	
履行(納入)期間	自　　　　　　　　年　　　　月　　　　日
至　　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
契約金額	　	億	　	百万	　	　	千	　	　	円	
受注者	住所	　	
	商号氏名	　	
　	

(その2)
契約書
　	収入印紙	

1　契約事項
2　契約履行場所　　坂東市
3　契約履行期間	自　　　　　年　　　月　　　日から
至　　　　　年　　　月　　　日まで	日間　　　	
4　契約金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　　うち取引に係る消費税及び地方消費税　　　　　　　　　　 円
5　契約保証金
6　契約代金の支払方法

　上記の契約事項については、坂東市を甲とし、坂東市と契約を締結する者を乙として、次の条項によって請負契約を締結する。

第1条　乙は、頭書の契約金額をもって、頭書の期限内に契約事項を履行しなければならない。
第2条　乙は、この契約を履行することによって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
第3条　乙は、この契約の履行に関し、特許権等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
第4条　甲は、必要がある場合には契約内容を変更することができる。この場合において、頭書の期間又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
第5条　乙は、契約履行に際し、天災その他不可抗力による事由又は正当な事由により期限内に履行できないときは、遅滞なく甲にその事由を届け出て期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。
第6条　この契約履行に際し発生する一切の損害は、乙の負担とする。ただし、天災その他不可抗力の事由による場合、及び甲の責めに帰する事由による場合は、この限りでない。
第7条　乙は、甲の指定した監督職員の監督に従わなければならない。
第8条　甲は、乙が坂東市契約規則第40条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除する。その場合、解除により生じた損害は乙の負担とする。
第9条　前条の規定により契約を解除されたときは、乙は契約金額の10パーセントに相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。
第10条　乙の責めにより、履行期限内に完了することができない場合、甲は乙から履行期限の翌日から完成の日までの日数に応じ契約金額から既済部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した遅延利息を徴さなければならない。
第11条　乙は、契約事項が完了したときは、その旨を書面をもって甲に通知しなければならない。
2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から14日以内に乙の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。
3　前項の検査に合格したときをもって、甲に当該工事目的物の引渡しがあったものとする。
第12条　乙は、前条の規定により引渡しをしたときは、請求書により契約代金の請求をしなければならない。
2　甲は、前項の請求書を受理した日から　日以内に乙に支払うものとする。
第13条　契約履行後であっても、材料若しくは技術上の欠陥又は契約不適合等が発見された場合は、乙は無償で、これを取り替え又は補修するものとする。
第14条　甲は、契約目的の引渡しを受けたときは、直ちに乙に頭書の契約保証金を還付する。
2　第8条の規定により甲が契約を解除したときは、頭書の契約保証金は坂東市に帰属する。
第15条　乙が、この契約に基づく違約金、遅延利息又は賠償金を甲の指定する期日までに納付しないときは甲の契約代金支払の際にその金額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。
第16条　この契約に定めない事項については、甲乙協議して定める。

　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上各1通を保有する。

　　　　　　年　　　月　　　日
(甲)住　　所　　茨城県坂東市岩井4365番地　
氏　　名　　坂東市　　　　　　　　　　
坂東市長　　　　　　　印　

(乙)受注者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
商号　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　

(その3)
契約書

1　契約事項
2　契約履行場所(納入場所)　　　　　　　坂東市
3　契約履行期間(履行期限又は納入期限)	自　　　　年　　　月　　　日から
至　　　　年　　　月　　　日まで	日間	
4　契約金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　　うち取引に係る消費税及び地方消費税　　　　　　　　　　 円
5　契約保証金
6　契約代金の支払方法

　上記の契約事項については、坂東市を甲とし、坂東市と契約を締結する者を乙として、次の条項によって　　　　　　　　契約を締結する。

第1条　甲及び乙は、頭書の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書及び図面に従いこれを履行しなければならない。
第2条　乙は、この契約を履行することによって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
第3条　乙は、この契約の履行に関し、特許権等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
第4条　甲は、必要がある場合には契約内容を変更することができる。この場合において、頭書の納期又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
第5条　天災その他乙の責めに帰することができない事由で頭書の納期までに物品の完納ができないときは、遅滞なく甲にその事由を届け出て納期の延長を求めることができる。ただし、その延長日数及び変更内容については甲乙協議して定める。
第6条　甲は、乙が坂東市契約規則第40条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除する。その場合、解除により生じた損害は乙の負担とする。
第7条　前条の規定により契約を解除されたときは、乙は契約金額の10パーセントに相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。
第8条　乙の責めにより、納入期限内に頭書の物品を指定の場所に納入しないときは、甲は、納入期限の翌日から起算してその経過日数に応じ既済部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した遅延利息を徴さなければならない。
第9条　乙が、第7条の違約金と前条の遅延利息を指定納期限内に納付しないときは、甲は契約代金支払の際にそれに相当する金額を差し引くものとする。
第10条　乙は契約が履行されたその物品等を納品するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。
2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から10日以内に乙の立会いの上、物品の検収をしなければならない。
3　前項の検査に合格したときをもって、甲に引渡しがあったものとする。
第11条　乙は、前条の規定により引渡しをしたときは、請求書により契約代金の請求をしなければならない。
2　甲は、前項の請求書を受理した日から30日以内に乙に支払うものとする。
第12条　契約履行後であっても、材料若しくは技術上の欠陥又は契約不適合等が発見された場合は、乙は無償で、これを取り替え又は補修するものとする。
第13条　甲は、契約目的の引渡しを受けたときは、直ちに乙に頭書の契約保証金を還付する。
第14条　乙が、この契約に基づく違約金、遅延利息又は賠償金を甲の指定する期日までに納付しないときは甲の契約代金支払の際にその金額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。
第15条　この契約に定めない事項については、甲乙協議して定める。

　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上各1通を保有する。

　　　　　　年　　　月　　　日
(甲)住　　所　　茨城県坂東市岩井4365番地　
氏　　名　　坂東市　　　　　　　　　　
坂東市長　　　　　　　印　

(乙)受注者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
商号　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印　

(その4)
契約書
　	収入印紙	

1　委託業務の名称
2　履行の場所　　坂東市
3　履行期間	自　　　　　年　　　月　　　日から
至　　　　　年　　　月　　　日まで	日間　　　	
4　委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税　　　　　　　　　　 円
5　契約保証金
6　契約代金の支払方法

　上記の契約事項については、坂東市を甲とし、坂東市と契約を締結する者を乙として、次の条項によって業務委託契約を締結する。

第1条　甲が乙に委託する作業の基準及び仕様は別紙のとおりとし、乙は頭書の金額をもって誠実に実施するものとする。
第2条　乙は作業の実施にあたっては、甲の担当者の指示に従うものとする。ただし、甲の担当者の指示により、乙が重大な損害を受けるおそれがある場合は、甲乙協議する。
第3条　乙は、この契約を履行することによって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
第4条　乙は作業実施にあたり身元確実な者を使用し、常に業務を指導監督するための主任者を置かなければならない。
2　乙は、前項の主任者及び従事者の名簿を甲に届け出るものとする。
3　乙は所定の作業終了後において、その作業成果が作業の基準及び仕様に適合しない場合において、甲の担当者から作業のやり直し等を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該作業を行うものとする。
第5条　乙の使用する従事者が行う契約履行の行為は、乙の責任とし、不可抗力のものを除き器物の破損等甲に与えた損害及び第三者に与えた損害に対しては、速やかに甲に連絡の上、弁償又は原状回復その他の指示に従わなければならない。
2　甲は、乙とその従事者との間における契約については、何らの責任を有しない。なお、乙は、甲に対してその従事者との紛争による影響を与えてはならない。
第6条　甲の認める乙が契約履行に必要な従事者控室・電気・水道等の費用は、甲の負担とする。
第7条　乙又は乙の使用する従事者は、作業の実施にあたって知ることのできる甲の秘密を第三者に漏らしてはならない。
第8条　甲は、必要がある場合には契約内容を変更することができる。この場合において、頭書の期間又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
第9条　乙は、契約履行に際し、天災その他不可抗力による事由又は正当な事由により期限内に履行できないときは、遅滞なく甲にその事由を届け出て期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。
第10条　この契約履行に際し発生する一切の損害は、乙の負担とする。ただし、天災その他不可抗力の事由による場合、及び甲の責めに帰する事由による場合は、この限りでない。
第11条　甲は、乙が坂東市契約規則第40条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除する。その場合、解除により生じた損害は乙の負担とする。
第12条　前条の規定により契約を解除されたときは、乙は契約金額の10パーセントに相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。
第13条　乙の責めにより、履行期限内に完了することができない場合、甲は乙から履行期限の翌日から業務完了の日までの日数に応じ契約金額から既済部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した遅延利息を徴さなければならない。
第14条　乙は、契約事項が完了したときは、その旨を書面をもって甲に通知しなければならない。
2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から10日以内に乙の立会いの上、業務完了の確認するための検査を完了しなければならない。
3　前項の検査に合格したときをもって、引渡しがあったものとする。
第15条　乙は、前条の規定により引渡しをしたときは、請求書により契約代金の請求をしなければならない。
2　甲は、前項の請求書を受理した日から30日以内に乙に支払うものとする。
第16条　契約履行後であっても、材料若しくは技術上の欠陥又は契約不適合等が発見された場合は、乙は無償で、これを取り替え又は補修するものとする。
第17条　甲は、契約目的の引渡しを受けたときは、直ちに乙に頭書の契約保証金を還付する。
2　第11条の規定により甲が契約を解除したときは、頭書の契約保証金は坂東市に帰属する。
第18条　乙が、この契約に基づく違約金、遅延利息又は賠償金を甲の指定する期日までに納付しないときは甲の契約代金支払の際にその金額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。
第19条　乙は、別紙仕様書及び基準に記載されない事項であっても建物管理上必要と認められる作業は、委託料の範囲内で実施しなければならない。
第20条　乙は、作業を甲の業務に支障のないよう行うものとし、特に甲の担当者から指示があった場合はその指示に従うものとする。
第21条　この契約に定めない事項については、甲乙協議して定める。

　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上各1通を保有する。

　　　　　　年　　　月　　　日
(甲)住　　所　　茨城県坂東市岩井4365番地　
氏　　名　　坂東市　　　　　　　　　　
坂東市長　　　　　　　印　

(乙)受注者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
商号　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　印