様式第３号（第７条関係）
第　　　　　号　
	年　　月　　日　

　　　　様

　坂東市長　　　　　　　　印　

坂東市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付決定通知書

　次のとおり移住支援金を交付することを決定しましたので、坂東市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第７条の規定により、通知します。

移住支援金　　　　　　　　円

（備考）
１　次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、交付要綱等の規定により、移住支援金の返還を請求します。
（１）全額の返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から３年未満で転出した場合
・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
（２）半額の返還
・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に転出した場合

２　本市は、交付要綱の規定により、坂東市わくわく茨城生活実現事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告及び立入調査を求めることがあります。なお、この求めに応じない場合、虚偽の申請をしたものと判断し、交付要綱に定める返還請求を行う場合があります。

３　フラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対するフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。

４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

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