教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、新しい教育委員会制度が始まりました。 新制度では、(1)教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、(2)すべての地方公共団体で「総合教育会議」の設置、(3)教育に関する大綱を市長が策定することが義務付けられています。 これを受け、平成２７年９月７日に第１回坂東市総合教育会議を開催し、坂東市総合教育会議運営要綱及び教育に関する大綱策定のスケジュールを決定しました。
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