国は、急速な少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたり活力ある日本社会を維持することを目的として『まち・ひと・しごと創生法』を制定し、平成26年12月に『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』及び『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を閣議決定しました。(詳細はこちら)
以降、コロナ禍の最中に『第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略』への改訂が行われ、令和4年12月にはデジタル技術の活用を前面に押し出した『デジタル田園都市国家構想総合戦略』(詳細はこちら)となり、現在は国の『地方創生2.0』の考え方に基づき、人口減少を正面から受け止めることを掲げる『新しい地方経済・生活環境創生総合戦略』の策定作業が進められています。(詳細はこちら)
当市においても、1995(平成7)年をピークに人口減少が続いており、それに対応した地域づくりが喫緊の課題となっています。そこで、平成28年3月、本市の人口の現状と将来の展望を提示する『坂東市人口ビジョン』と、これを踏まえた今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた『坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定しました。
その後、令和4年3月には、坂東市総合計画『ばんどう未来ビジョン』第2期戦略プランの策定に合わせ、『第2期坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を『ばんどう未来ビジョン』と一体で策定しました。
※計画期間が「平成27年度〜平成31年度」から「平成27年度〜令和2年度」に延長されていますので、適宜読み替えてください。
令和元年11月、市長を本部長とする「坂東市創生本部」において、市総合計画との整合性の確保や計画策定に係る経費の抑制等を考慮し、(1)現行の『坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』(平成28年3月)の計画期間を令和3年度末まで延長し、(2)同年に策定予定の次期総合計画『ばんどう未来ビジョン戦略プラン』に統合策定する方針を決定しました(令和元年12月12日公表)。
前記のとおり、坂東市総合計画『ばんどう未来ビジョン』第2期戦略プランの策定に合わせ、『第2期坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を『ばんどう未来ビジョン』と一体で策定しました。詳細は『ばんどう未来ビジョン』のページをご覧ください。
第2期総合戦略が令和8年3月で計画期間を満了することから、令和7年度現在、「坂東市まち・ひと・しごと創生有識者会議」でいただいたご意見を踏まえつつ、次期総合戦略の策定作業を進めています。
坂東市では、「坂東市まち・ひと・しごと創生有識者会議」を外部検証機関として位置付け、地方創生に関する交付金事業の効果や、総合戦略の進捗状況の検証等にあたり、意見をいただくこととしています。 有識者会議は、市民の代表者の皆様をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関等の関係者で構成されています。
直近の開催結果等につきましては、以下の通りとなります。
坂東市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱 [PDF形式/84.96KB]
会議記録(令和7年度第1回) [PDF形式/207.25KB]
地方創生関係交付金事業の実施状況について(令和7年度) [PDF形式/256.67KB]
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