（お知らせ）　令和７年４月１日 令和７年度より、国が定める支援内容にはない坂東市独自の取り組みとして、ともに３０歳未満の夫婦については、所得制限額を超える収入がある世帯についても補助の対象といたします。

結婚を機に坂東市で新生活を始める夫婦に、最大60万円（夫婦どちらかが30歳以上の場合は30万円）まで住宅の取得・賃借・リフォーム工事・引越しで支払った費用を補助します。

※先着順の受付とし、予算の範囲を超えた時点で終了させていただきます。

※申請には費用の明細書や領収書が必要になりますので、捨てずに保管しておいてください。

対象となる世帯

対象となる世帯は、次の条件を全て満たす世帯です。

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出していること。
  ※令和7年度より、外国籍の方については日本国の方式で婚姻された夫婦に限ります。
• 夫婦ともに39歳以下であること。
• 本市に住民票があり、定住する見込みであること。
• （夫婦のどちらかが30歳以上である場合のみ）夫婦の年間所得の合計が500万円未満であること。
• 同一世帯内で市税等の滞納がないこと。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

※上記の世帯のほか、前年度に受けた補助金の額がその年度の上限に届いていなかった方は、継続補助として今年度に支払った費用を更に補助できる場合があります。該当する方には個別にご連絡差し上げます。

対象となる経費

結婚を機として支払われた次の経費が、本補助金の対象となります。

1. 住居費（新築・購入）　婚姻を機に新たに市内の住宅を取得する際に要する費用
2. 住居費（賃貸）　　　　婚姻を機に新たに市内の賃貸住宅を賃借する際に要する費用
   ※家賃、共益費（いずれも最大3か月分）、敷金、礼金、仲介手数料が補助対象です。
3. 住居費（リフォーム）　婚姻を機に実施した住居のリフォームに要する費用（外構工事費用、家電購入費用を除く）
4. 引越費　　　　　　　　引越業者または運送業者への支払いその他引越に要する費用

※請求書・明細書・領収書・契約書など支払内容が分かる書類が必要になりますので、捨てずに保管しておいてください。

※令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、夫婦いずれかの名義により支払われた経費に限ります。例えば、夫又は妻の親が負担した経費については、補助金の対象となりません。

※場合により、婚姻日よりも前に支払った経費でも対象になることがあります。詳細は個別にご相談ください。

補助金の額

次の表の額から1,000円未満を切り捨てた額が、補助金の額となります。

婚姻日の年齢	夫婦所得500万円未満	夫婦所得500万円以上
夫婦ともに29歳以下	対象となる経費の全額（60万円まで）	対象となる経費の3分の1（20万円まで）
夫婦のどちらかが30歳以上	対象となる経費の全額（30万円まで）

※対象となる経費の合計が上限額に届かない場合は、その額までの補助となります。

申請期限

令和8年3月31日まで

※予算の範囲内での支給であるため、途中で受付を停止することがあります。また、申請期限が迫ってきてからのお手続きですと、書類の準備や修正が期限内に間に合わないこともあります。可能な限りお早めにご相談・ご申請ください。

申請方法

全ての場合で必要なもの

• 申請書（必要事項を記載してください）
• 戸籍謄本
• 所得証明書 （直近のもの）

住居の建築・購入・リフォーム費用を申請される方

• 住宅の工事又は売買の契約書
  ※電子契約の場合は、紙に印刷したものをお持ちください。
• 請求書、明細書、領収書、受領書、銀行での振込依頼書の本人控えなど、支払の名義、金額、その内訳等が分かるもの

※契約書以外の書類（図面、許認可の書面等）が必要になることもありますので、業者の方から渡された書類一式を全てお持ちいただくことをお勧めします。

住居の賃貸借費用を申請される方

• 賃貸借契約書
  ※あわせて重要事項説明書もお持ちいただけると、確認作業がスムーズになります。
  　ただし、重要事項説明書だけでは申請できませんので、ご注意ください。
  ※電子契約の場合は、紙に印刷したものをお持ちください。
• 請求書、明細書、領収書、受領書など、支払額やその内訳が分かるもの

引っ越し費用を申請される方

• 引越し代金の領収書

※引越業者に依頼した場合の費用のみが対象です。夫婦やその親族等で引っ越しした場合には、対象となりません。

勤め先から住宅手当を支給されている方

• 住宅手当支給証明書（住居費における賃貸借の場合）

※夫婦のどちらか（又は両方）が勤め先から住宅手当を受けている場合は、毎月の家賃から手当分を差し引いた額が補助金の対象となります。

貸与型奨学金を返還している方

• 貸与型奨学金の返還額が分かる書類【日本学生支援機構】
  ※令和6年度より、坂東市奨学金返還支援事業を新たに開始しました。
  　また、令和7年度からは坂東市医療福祉職奨学金返還支援補助金も新たに開始しました。
  　どちらも本制度と併用可能ですので、最近返還を始めた方はそちらの事業もぜひご確認ください。

上記該当書類に交付請求書を添えて、坂東市役所企画課（3F）にお持ちください
不明点やご質問等がある場合は、企画課人口政策係までご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ先は企画課 人口政策係です。

市役所３階　〒306-0692　茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号：0297-21-2181（直通）　ファクス番号：0297-35-8201

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