産前産後期間の国民健康保険税免除について

産前産後期間相当分（４か月分）の国民健康保険税が免除されます。

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険税を免除する制度が創設されます。

※妊娠８５日以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）

・出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます。）相当分の保険税（所得割、均等割）が免除されます。

・多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３か月前から６か月相当分が免除されます。

・令和５年度においては、産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間分だけ、保険税が免除されます。

　※令和５年１１月に出産した場合、令和６年１月相当分の保険税が減額されます。令和６年１月より前の期間については減免の対象になりません

	令和５年９月	１０月	1１月	１２月	令和６年１月	２月
			出産予定月

・届出書

・母子健康手帳など（出産予定日、出産日がわかるもの）

・出産予定日の６か月前から届出ができます。※令和６年１月から届出を受け付けます。（令和５年１１月、１２月に出産の方も同様）　　　

・保険年金課国保係（坂東市役所１階　保険年金課窓口）

Q．さしま窓口センターでも申請は出来ますか？

A．申請は保険年金課窓口（茨城県坂東市岩井4365番地）のみとなります。

Q．保険税を全納していますが、産前産後期間の保険税は戻ってきますか？

A．保険税を全納されている場合、産前産後期間の保険税は還付（返金）されます。※未納、滞納が無い場合のみ