市政について

令和7年国勢調査へのご協力をお願いします

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(リンク:国勢調査2025総合サイト(https://www.kokusei2025.go.jp/))

令和7年国勢調査の概要

回答期限

令和7年10月8日(水曜日)

国勢調査について

令和7年国勢調査が、本年10月1日現在で実施されます。
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

調査の目的

国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種行政施策その他の基礎調査を得ることを目的としています。
調査の結果は、生活環境の改善や福祉施策、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策に役立てられます。

調査の期日

令和7年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。

調査の方法

調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。回答方法は、次のいずれかにより回答することができます。
ぜひ、インターネット回答をご利用ください。

  1. インターネット回答(パソコンやスマートフォン)
  2. 郵送提出(『郵送提出用封筒』に入れて、ポストへ投函)

※1・2による回答が難しい場合は、調査員が回収にお伺いします。

※インターネットで回答した世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。紙の調査票には何も記入せずに、他に使われないように、廃棄してください。

インターネット回答

  1. 回答サイトへアクセスする。
  2. 「ログインID」と「アクセスキー」を入力してログインする。(QRコードからアクセスした場合は、「ログインID」と「アクセスキー」が自動で入力されます。)
  3. 画面の案内にそって、国勢調査に回答する。

紙の調査票を郵送、調査員へ提出

  1. 調査票を記入する。
  2. 郵送または調査員に提出する。

調査票の記入については、「調査票の記入のしかた」をご覧ください。

サンプル画像1

調査票の記入のしかた

サンプル画像2

国勢調査調査票

インターネット回答でかんたん便利に!

国勢調査への回答は、スマホやパソコンに対応したインターネット回答が簡単、便利です。
前回の国勢調査では、インターネット回答をした人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。
インターネット回答サイトは、国勢調査オンライン(電子調査票)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※インターネット回答に必要なIDとパスワードは、調査員が配布する調査書類に封入しています。
※国勢調査オンライン(電子調査票)で回答となるのは令和7年9月20日(土曜日)以降となります。

国勢_オンライン回答啓発チラシ(啓発イベント用)_表

調査の日程

調査票の配布

9月30日(火曜日)までに調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

調査票の回答

インターネット回答

9月20日(土曜日)から10月8日(水曜日)まで

紙回答

10月8日(水曜日)まで
「郵送提出」または「調査員への提出」のいずれかの方法で調査票の提出をお願いします。

調査票の回収

10月17日(金曜日)から 10月26日(日曜日)まで
調査票未提出の場合、調査員が再度訪問し、調査票の回収をします。

調査員について

2025国勢調査 調査員が身につけているもの
出典:総務省統計局ホームページ (https://www.kokusei2025.go.jp/caution/

かたり調査にご注意ください!

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

2025国勢調査 注意喚起

詳細については、総務省ホームページをご覧ください。
総務省ホームページ/総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!

国勢調査の調査結果・活用先

国勢調査の詳しい調査結果や活用先は、「数字で図解でなるほど国勢調査:国勢調査2025」をご覧ください。

数字で図解なるほど国勢調査

よくあるご質問

Q1 国勢調査の調査結果はどのようなことに役立っているのでしょうか?

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成(高齢者のいる世帯など)、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

Q2 調査項目はどのようにして決められているのですか?

調査事項は、行政上の必要性、社会・経済の動向、諸外国との比較ができるかどうか、回答いただく世帯の負担の程度などの観点から総合的に検討を行い決定しています。

Q3 行政資料(住民基本台帳やマイナンバーなど)で把握できないのでしょうか?

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

Q4 どうしても国勢調査に答えなければならないのでしょうか?

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務(報告義務)を課して行っているものです(統計法第13条)。ご理解の上、ご協力のほどよろしくお願いします。

Q5 統計以外の目的で利用されることはありますか?

国勢調査の回答を統計以外の目的に利用することは、統計法という法律によって固く禁じられており、統計以外の目的に利用することはありませんので、ご安心ください。

Q6 国勢調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されますか?

この調査においては、調査票を調査員に提出する方法だけではなく、インターネット回答又は郵送提出も可能としています。インターネット回答や郵送提出であれば個人や世帯の情報を調査員が目にすることなく回答できますので、ご希望の方法で回答をお願いします。インターネット回答中の通信は、すべて暗号化されているとともに、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。
また、調査員に提出する場合を含め、調査員をはじめとする調査関係者は、統計法という法律で調査で知り得た内容を他に漏らすことのないよう決められており、情報管理を徹底しています。

お問い合わせ先

国勢調査コンタクトセンター(総務省)

チャット自動応答

2025国勢調査 チャット自動応答

https://www.e-kokusei.go.jp/chatbot/html/top.html

チャットボット機能(チャット形式による自動応答)を導入しています。期間中は24時間利用可能です。

出典:「令和7年国勢調査 調査票の記入のしかた」1頁

このページに関するお問い合わせ先は企画課 統計係です。

市役所3階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-21-2181(直通) ファクス番号:0297-35-8201

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