給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

※給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。 

給与等の収入金額	給与所得控除額		引き上げ額
	令和7年度まで	令和8年度以降
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超180万円以下	給与等の収入金額×40％−10万円		10万円〜3万円
180万円超190万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円		3万円〜0円

 

2.扶養控除等に係る所得要件の引上げ

以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。

控除の種類	所得要件額	令和7年度まで	令和8年度以降
配偶者控除、扶養控除	同一生計配偶者及び扶養親族の 合計所得金額	48万円 （給与収入103万円以下）	58万円 （給与収入123万円以下）
ひとり親控除	ひとり親が有する生計を一にする子の 総所得金額等	48万円 （給与収入103万円以下）	58万円 （給与収入123万円以下）
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	75万円 （給与収入130万円以下）	85万円 （給与収入150万円以下）
家内労働者等の 必要経費の特例	必要経費に算入する金額の 最低保障額	55万円	65万円
雑損控除	雑損控除の適用を認められる 親族に係る総所得金額等	48万円 （給与収入103万円以下）	58万円 （給与収入123万円以下）

3.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて段階的に減少する制度が創設されます。

特定扶養親族の合計所得金額	納税義務者の控除額
58万円超 95万円以下 （給与収入123万円超 160万円以下）	45万円
95万円超 100万円以下 （給与収入160万円超 165万円以下）	41万円
100万円超 105万円以下 （給与収入165万円超 170万円以下）	31万円
105万円超 110万円以下 （給与収入170万円超 175万円以下）	21万円
110万円超 115万円以下 （給与収入175万円超 180万円以下）	11万円
115万円超 120万円以下 （給与収入180万円超 185万円以下）	6万円
120万円超 123万円以下 （給与収入185万円超 188万円以下）	3万円

4.よくある質問

Q1.収入が給与収入のみの場合、いくらまでなら令和8年度分の住民税は非課税ですか

坂東市では、合計所得金額が38万円以下の場合、非課税となります。
収入が給与収入のみの場合、給与所得控除（令和8年度分の住民税の計算においては65万円）を差し引いた後の所得が38万円となるのは、給与収入金額が103万円以下の場合です。

また以下に該当する場合も非課税となります。

• ご本人が障害者、寡婦、ひとり親又は未成年者で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与収入だと204万4千円未満)の方。
• 同一生計配偶者又は税法上の扶養親族がいる場合、前年の合計所得が下記の式で算定した金額以下の方。

  〔28万円×(同一生計配偶者及び税法上の扶養親族の人数+1)＋10万円+16万8千円〕

Q2.いつからいつまでの所得が扶養控除判定の基礎となるのですか

前年1月1日から12月31日の所得が個人住民税における扶養控除の判定の基礎となります。
【令和8年度の場合】
令和7年1月1日から令和7年12月31日の間の所得

Q3.特定親族特別控除に該当する場合も扶養親族として扱われますか

特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。

Q4.住民税の基礎控除は変更されますか

基礎控除の改正は所得税のみです。住民税の基礎控除に改正はありません。
また、基礎控除を含む所得税の改正については以下の財務省または国税庁ウェブページをご確認ください。

• 【財務省】個人所得課税 令和7年度税制改正（令和7年3月発行）（外部サイト）
• 【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）

Q5.公的年金の控除額は変更されますか

変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

関連情報

所得税の改正内容は以下のページをご覧ください。

• 【財務省】個人所得課税 令和7年度税制改正（令和7年3月発行）（外部サイト）
• 【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）