より良い市民サービスの向上を目指して、まちづくり特例市の指定を受けました
市では、市民サービスの向上を目指して、平成21年度から「まちづくり特例市」の指定などにより権限移譲を受け入れています。権限が市に移譲されることにより、様々な窓口手続きの時間が短縮されるほか、自主的・自立的なまちづくりに取り組むことができます。
個性豊かなまちづくり分野
| 主な事務内容 |
開始年月 |
担当課 |
| 市街地再開発促進区域内における建築物の建築許可等（都市再開発法） |
平成21年4月～ |
都市整備課 |
| 風致地区内における行為の許可等（茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例） |
| 土地区画整理事業の個人・組合施行の認可（５ヘクタール未満）等（土地区画整理法） |
平成21年10月～ |
| 都市計画施設内の建築の許可（都市計画法） |
平成22年4月～ |
| 都市計画事業地内の建築の許可（都市計画法） |
| 開発行為の許可等（都市計画法） |
平成23年4月～ |
| 優良宅地造成の認定（租税特別措置法） |
| ２ヘクタール以下の農地転用の許可等（農地法） |
平成23年4月～ |
農業委員会 |
住みよいくらしづくり分野
| 主な事務内容 |
開始年月 |
担当課 |
| 自動販売機設置場所等への立入調査等（茨城県青少年のための環境整備条例） |
平成21年4月～ |
生涯学習課 |
| 販売事業者に対する立入検査等（家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法） |
平成22年4月～ |
商工観光課 |
| 認可外保育施設に対する立入検査等（児童福祉法） |
平成23年10月～ |
子育て支援課 |
| 未熟児の訪問指導（養育医療非給付児に限る）等（母子保健法） |
平成23年10月～ |
保健センター |
| 身体障害者手帳の交付等（身体障害者福祉法） |
平成23年10月～ |
社会福祉課 |
活力ある産業づくり分野
| 主な事務内容 |
開始年月 |
担当課 |
| 商工会の設立の認可等（商工会法） |
平成21年4月～ |
商工観光課 |
| 商店街整備計画の認定等（中小小売商業振興法） |
| 各種計量器類の立入検査等（計量法） |
平成22年4月～ |
| 販売事業者に対する立入検査等（電気用品安全法） |
| 火薬類の譲渡者、譲受者に対する許可等（火薬類取締法） |
| 簡易専用水道の給水停止命令（水道法） |
平成22年10月～ |
水道課 |
| 小簡易専用水道の給水停止命令（茨城県安全な飲料水の確保に関する条例） |
まちづくり特例市以外の権限移譲事務
| 主な事務内容 |
開始年月 |
担当課 |
| パスポートの申請受付、交付等（旅券法） |
平成21年10月 |
市民
サービス課 |
| 廃止届出の受理、使用開始届出の受理、管理者変更の受理等（浄化槽法） |
平成22年4月 |
生活環境課 |
| 社会教育主事の資格の認定に関する事務（社会教育法） |
平成22年4月 |
生涯学習課 |
| 法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関する事務（社会教育法） |
| 有害図書販売禁止の掲示の命令等（茨城県青少年の健全育成等に関する条例） |
| 土地改良区等の役員の氏名等の届出の受理及び公告（土地改良法） |
平成23年4月 |
農村整備課 |
| 土地を譲渡しようとする場合の届出及び土地の買取希望申し出等に関する事務（公有地の拡大の推進に関する法律） |
平成23年4月 |
企画課 |
| 国土利用計画法に基づく届出受理，利用目的に関する勧告等に関する事務（国土利用計画法） |
| 河川区域の土地に係る不動産登記の嘱託（不動産登記法） |
平成23年4月 |
道路課 |
| 特定工場の新設届出の受理等に関する事務（工場立地法） |
平成23年4月 |
特定事業
推進課 |
| 特定工場における変更届出の受理に関する事務（工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律） |