児童手当

児童手当-令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります

(1)現況届の提出が原則不要になります

・令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。
児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。
ただし、以下1~5の方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付しますので、ご提出をお願いします。
以下1~5に該当する方で、7月になっても現況届が届いていない場合はお問合せください。

「現況届の提出が必要な方」
1. 離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方(離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめたかを市で把握できていない方も対象です。)
2. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方
3. 支給要件児童の住民票がない方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、状況を確認する必要があり坂東市から提出の案内があった方

「次の変更事項があった方はすみやかに届け出てください」
・坂東市外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき(国外転出入を含む)
・婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき(受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、申立書が必要です。)
・離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・児童を養育しなくなったこと等により対象となる児童がいなくなったとき
・厚生年金→国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき(転職等を行っても、年金の種類が変わらなければお届出は不要です。)
・受給者や配偶者が公務員になったとき
※必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きしてください。

「過年度分の現況届が未提出の方について」
令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

(2)所得が基準額以上の世帯は特例給付が受けられなくなります
令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分(6~9月分)から、児童を養育している方の所得が以下表の「B:所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されなくなります(資格消滅)。支給対象外となる方へは通知を送付します。

所得制限限度額、所得上限限度額について

  A:所得制限限度額 B:所得上限限度額
  これ以上だと、月5,000円支給
(従来どおり)
これ以上だと、支給なし
(改正後)
扶養親族等の人数 所得額 収入額の目安※ 所得額 収入額の目安※
0人 622万円 833.3万円 858万円 1,071万円
1人 660万円 875.6万円 896万円 1,124万円
2人 698万円 917.8万円 934万円 1,162万円
3人 736万円 960万円 972万円 1,200万円
4人 774万円 1,002万円 1,010万円 1,238万円

・扶養親族等の人数の例
 0人・・前年末に児童が生まれていない場合等
 1人・・児童1人の場合等
 2人・・児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等
 3人・・児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等
 4人・・児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等

・扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

・児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B:所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。また、児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が「B:所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。

(補足)公務員の方について
公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。
以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
・公務員になった場合
・退職等により、公務員でなくなった場合
・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
配偶者が公務員となった場合も必ず申立書のご提出をお願いいたします。
配偶者の所得が受給者よりも高くなる場合は受給者の交代が必要になります。

児童手当とは

児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

受給者の責務

児童手当を受けた方は、児童手当が上記の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければなりません。

児童手当の支給について

○支給対象
15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の子ども)を養育している方
なお、手当を受けるには、申請が必要です。

○支給額:月額一人あたり

児童の年齢 児童手当の額
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
 小学校修了前
10,000円
 (第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※第3子以降とは、養育する子ども(18歳到達最初の3月31日までの間にある子ども)のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

※児童を養育している方の所得が所得限度額以上の場合は、上記の「所得制限限度額、所得上限限度額について」の表のとおりとなります。

○支給月
 6月・10月・2月の年3回で、支払月の前月までの分が支払われます。

児童手当の手続

はじめに行うこと

〇認定請求

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、福祉事務所こども課窓口(公務員の方は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。(必ず事由が生じた日の翌日から起算して15日以内に手続きをしてください。)
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 なお、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。
   
 ※認定請求に必要な書類

  ・請求者名義の銀行の通帳
  ・請求者、配偶者の方のマイナンバーがわかるもの

  ・その他、必要に応じて提出する書類があります。(養育する児童と別居している場合など。)

以下の1~5に該当するときは、届出が必要です


1.受給者の方が他の市区町村に住所を変えたとき
 他の市区町村に住所が変わる場合には、坂東市での児童手当の受給資格が消滅します。
 転出後の市区町村で手当の受給を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。
 手続きが遅れますと、受けられる月分の手当てが受けられなくなりますのでご注意ください。 

  
2.児童手当の額が増額されるようになるとき
 現在、児童手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要となります。
 この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から子ども手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

  
3.児童手当の額が減額されるようになるとき
 児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。 
  
4.児童手当の支給が終わるようになったとき
 児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときは、「受給事由消滅届」を提出してください。 

5.受給者の方が公務員になったとき
 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要となります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせ先はこども課 児童福祉係です。

市役所1階 〒306-0692 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-21-2191(直通)

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