１　はじめに 

中小企業経営強化法（旧生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行））

昨年12月に国が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」に基づき、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために新しく定めた法律です。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、データの共有・連携のためのIoT投資の減税等と合わせ、中小企業の生産性向上のための設備投資を促進させるための支援措置が講じられることとなりました。

導入促進基本計画（平成30年6日8日同意）

市では導入促進基本計画を策定し、関東経済産業局から同意を得ました。

これにより、中小企業者・小規模事業者の方が、導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し市の認定を得ることで、法の定める支援措置を受けることができるようになりました。

　導入促進基本計画の同意に関する記事はこちら

　坂東市導入促進基本計画 (PDF形式:132KB)はこちら

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長 （令和2年5月1日）

本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

２　先端設備等導入計画の概要（平成30年6日29日受付開始）

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画を提出し市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例（減免）や金融支援等の支援措置を受けることが可能になります。

※支援内容によって、それぞれ別の要件があります。

認定を受けられる中小企業者の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）

《注意》固定資産税の特例の対象設備については、別要件（地方税法^※）が適用されます。

　　　　※資本金１億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）

対象地域、対象業種

【対象地域】市内全地域

【対象業種】全業種

認定の主な要件

申請先端設備導入計画等の様式

中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。

　経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」（中小企業庁ホームページ）

３　「先端設備等導入計画」の申請先

　申請書類一式を、下記窓口へ直接ご持参ください。

　窓口での申請が難しい場合は、商工観光課へご相談ください。

認定の流れ（フロー）

先端設備導入計画の申請と認定のフローについては以下のとおりです。

※計画申請の前に、「経営革新等支援機関」による事前確認が必要です。

　経営革新等支援機関についてはこちらをご確認ください。

※設備取得は必ず計画認定後に実施してください。事前に導入したものについては、認定の対象外となります。

４　計画認定による支援制度

(1)　固定資産税の特例（減免）

特例を受けることにより、「先端設備等導入計画」に従い導入した設備にかかる固定資産税（償却資産）を、最大3年間減免（ゼロ課税）することができます。

対象となる要件は以下のとおりです。

固定資産税の特例（減免）を受ける際の流れ（フロー）

 ※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書を取得できなかった場合は、認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（詳細は最寄りの経営革新等支援機関までお問合せください。）

(2)　計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援措置（信用保証）

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、

通常とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

　※融資・保証については、金融機関及び信用保証協会が別に行います。

　　計画の認定を受けても、融資・保証を受けられない場合があります。

〇保証限度額

　※金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」の提出前に、茨城県信用保証協会へご相談ください。

　【問い合わせ】茨城県信用保証協会　業務統括課　（TEL：029-224-7815）