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くらし

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

支給対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

1.令和3年3月31日時点で平成15年4月2日から令和3年3月31日までの間に生まれた児童(障害児の場合は平成13年4月2日生まれ以降)を養育する父母等
 ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

2.令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

支給金額

児童1人当たり一律5万円

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

支給方法

申請は不要です。(支給済)

対象となる方には、令和3年6月14日に「支給に関するお知らせ」を送付し、児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ令和3年6月29日に支給いたしました。

支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

 

なお、給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)は、こども課へ連絡してください。

 

注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、こども課まで連絡してください。

(2)上記(1)以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

支給方法

申請が必要です。

支給対象となる場合は、以下の書類をこども課に提出してください。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号)

2.簡易な収入見込額の申立書(家計急変用)(様式第4号)

3.申請者の本人確認ができる書類(例 運転免許証、マイナンバーカード等のコピー)

4.給付金振込口座の通帳のコピー

5.収入額が確認できる書類(令和3年1月以降の給与明細のコピー)

申請期限

令和4年2月28日
申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

審査結果及び支給日

審査の結果、本給付金の支給を決定した場合は、申請の際に指定していただいた口座に給付金をお振込します。

なお、支給日は以下のとおりです。

申請日 支給日
令和3年7月30日(金)まで 令和3年8月26日(木)
令和3年8月31日(火)まで 令和3年9月27日(月)
令和3年9月30日(木)まで 令和3年10月26日(火)
令和3年10月30日(月)まで 令和3年11月24日(水)
令和3年11月30日(火)まで 令和3年12月22日(水)
令和3年12月28日(火)まで 令和4年1月24日(月)
令和4年1月29日(金)まで 令和4年2月24日(木)
令和4年2月28日(月)まで 令和4年3月24日(木)

  

 注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、こども課まで連絡してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、全国一律の制度です。次のリンクもご参照ください。

[厚生労働省ホームページ](外部サイトへリンク)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課です。

市役所1階 〒306-0692 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2191(直通)

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