住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

1.概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援する取組として、住民税非課税世帯等に対し、臨時特別の給付金(1世帯当たり10万円)を給付します。

 

2.給付対象世帯

(1)令和3年度分の住民税非課税世帯等

 ・令和3年12月10日時点で坂東市に住民登録があり、令和3年度分の市民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

   ※生活保護受給世帯を含みます。

   ※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

   ※世帯の中に、基準日以降に転入してきた方や未申告者がいる場合は、申請が必要となります。

(2)令和4年度分の住民税非課税世帯等

 ・令和4年6月1日時点で坂東市に住民登録があり、令和4年度分の市民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

   ※生活保護受給世帯を含みます。

   ※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

   ※世帯の中に、基準日以降に転入してきた方や未申告者がいる場合は、申請が必要となります。

(2)家計急変世帯

 ・申請日時点で坂東市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、世帯全員が

  「住民税非課税相当」の収入となった世帯

   ※家計急変世帯として給付を受ける場合は、申請が必要となります。

   ※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外となります。

 

※(1)から(3)を重複して受給することはできません。 複数の要件に該当しても給付金の支給は1回限りとなります。

※租税条約に基づく免除を受けたことにより、市県民税均等割が課されない方については、本給付金の対象となりません。

 「租税条約に関する届出書」を提出した時点で、本給付金は対象外となります。

 

3.給付額

1世帯当たり10万円

 

4.給付金の受給手続き ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送での申請にご協力をお願いします。

 

(1)令和3年度分の住民税非課税世帯等

  1-1.令和3年1月1日時点で坂東市に世帯全員の住民登録があり、住民税の情報がある世帯

   2月7日(金)から、対象世帯への「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書」の発送を開始しました。

   内容を充分にご確認の上、必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

  1-2.令和3年1月2日以降の転入者があり、坂東市に住民税の情報がない方を含む世帯

   2月9日(水)から、対象世帯への申請書の発送を開始しました。

   内容を充分にご確認の上、給付対象世帯に該当する場合のみ、必要事項を記入のうえ申請書裏面に記載のある必要書類を添付し、

   返信用封筒にて返送してください。

   

(2)令和4年度分の住民税非課税世帯等

  2-1.令和3年12月10日時点で坂東市に世帯全員の住所登録があり、住民税の情報がある世帯

   6月30日(木)から、対象の世帯へ「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」の発送を開始しました。

   内容を充分にご確認の上、必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

  2-2.令和3年12月10日以降に転入した者や坂東市に令和4年度住民税の情報がない方を含む世帯

   発送の準備が整い次第、順次発送します。 ※7月上旬(予定)

 

(3)家計急変世帯

  令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」となった世帯

  令和4年7月1日(金曜日)から申請受付を開始します。

 

 ※「住民税非課税相当」とは、世帯全員、それぞれの令和4年の年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した金額)が、下記の住民税非課税水準以下であることです。

家族構成例 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族なし  93.0万円  38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養 137.8万円  82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 209.7万円

138.8万円

 

 【申請期間】

  ・令和4年2月14日(月曜日)~9月30日(金曜日)

   ※令和4年度分については、令和4年7月1日(月曜)宜から9月30日(金曜日)

 【必要書類】 

  ・(様式第3号)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

  ・申請(請求)者の本人確認書類の写し(コピー)

   ※運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等

   ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類には使用できません。

  ・申請(請求)者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

   ※申請(請求)者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)

  ・【令和4年1月1日以降、複数回転居した方】戸籍の附表の写し(コピー)

  ・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)

   ※キャッシュカードについては、口座名義人が印字されているものを提出してください。

  ・(別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】

   ※収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。

  ・「令和4年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)

   ※「令和4年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等

   ※「任意の1か月の収入」・・・給与明細等

   

 【申請書配布場所】

  ・社会福祉課(坂東市岩井4365)

  ・さしま窓口センター(坂東市山2730)

   また、本ホームページからもダウンロードすることができます。

   ※ホームページついては、準備が整い次第、様式を掲載いたします。

 

5.給付金の支給日

 令和3年度分  第1回目:2月下旬

 令和4年度分  第1回目:7月下旬(予定)

 ※詳細な期日は、確認書返送後に市から送付する支給決定通知書によりお知らせします。

 ※受付開始当初は申請が集中し、確認書の審査等の手続きに時間を要することが想定されます。

  手続きが完了した世帯から順次振り込みを行う予定ですので、ご理解をお願いします。

 

6.配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している方(DV等避難者)へ

 配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している方(DV等避難者)で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が非課税世帯相当額であると、現在お住まいの市区町村で給付金を受け取ることができる場合があります。申請には、DV等避難者であることを証明する書類等が必要となります。詳しくは、現在お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

7.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

 給付金を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

 市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせ先は社会福祉課 社会係です。

〒306-0502 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-21-2190(直通)

メールでのお問い合わせはこちら