人・農地プランは、それぞれの地区の農業者が行った話し合いに基づき、地域の農業において中心となる農業者や、地域における農業の将来などを明確化するものです。
　人・農地プランの作成は平成24年に開始されましたが、令和元年に見直しが行われ、その結果、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの「実質化」を図ることが求められたところです。

実質化は、次のステップで行われます。

1. アンケートの実施（5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査）
2. 地図化による現況把握（アンケートに基づき農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地図化）
3. 今後地域の農業の中心となる経営体（中心経営体）への農地の集約化に関する方針の作成
4. プランの取りまとめ

　実質化された「人・農地プラン」につきまして、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（令和2年3月31日付け元経営第2415号）及び農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき公表します。