令和4年度 施政方針

令和4年3月2日
坂東市長 木村 敏文

 令和4年坂東市議会3月定例会議におきまして、令和4年度各会計予算案を始め、議案のご審議をお願いするに当たり、昨年4月、多くの市民の皆様から多大なるご支援、ご支持を頂きまして、坂東市長として2期目の市政運営を担当させていただくことになりました私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

1.はじめに 

 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから2年、新型コロナウイルスは変異を繰り返しながら猛威を振るい続け、いまだ終息の兆しが見えない状況です。

 本市におきましても、早急なワクチン接種の推進に向け、ワクチンの確保や医療機関との調整に全力を尽くしているところでございます。また、市民の皆様の安全安心の確保を図るよう感染症拡大防止を優先しつつ、日常生活と経済活動のバランスをとりながら計画性を重視した施政に努めてまいりました。交付金や積立金等を活用させていただき、自宅療養者に生活支援物資をお届けし、また、事業者の皆様に感染症対策物品の購入に対する支援金等の交付を実施いたしました。昨年度に引き続き、日常生活支援及び市内経済の活性化を図るため、Wプレミアム商品券事業や地域応援商品券事業などにも取り組んだところでございます。

 また、昨年は世界最大のスポーツの祭典、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催され、本市におきましては、聖火リレーがミュージアムパーク茨城県自然博物館野外施設で行われました。聖火リレーでは、市内小学6年生を対象に、聖火ランナーを間近で応援・観覧していただき、さらに、未来を担う中学生20人が、聖火ランナーの伴走をするという、夢と希望と感動を与え、一生の思い出として心に残るような坂東市独自の事業を実施いたしました。

 一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、各地でイベントの延期や中止が相次ぎました。本市におきましても、「ふる里さしま古城まつり」「将門ハーフマラソン大会」「岩井将門まつり」を始め、各種イベントにつきましては、関係者の皆様から開催は困難であるとのご意見をいただき、中止としたところでありますが、市民の皆様の安全確保等の観点から、やむを得ない判断として、ご理解いただければと存じます。私は坂東市長就任以来、「みんなでつくるまちづくり」を市政運営の基本として、本市の未来を見据えながら、市民の皆様の思いや願いに寄り添う政策の実現に向け、歩みを進めてまいりました。

 令和3年度の成果の一端としまして、小中学校の全児童・生徒に一人1台のタブレット端末の整備を完了し、緊急事態宣言が発出されていた昨年9月の特別授業期間には、リモート学習に活用することができました。また、逆井山小学校校舎トイレ洋式化等の改修工事を行いました。岩井中学校部室棟におきましては建替えを実施し、これにより学校施設耐震化100%を達成しました。

 令和2年度からの引き続きの事業として、第3子以降の給食費を無償化し、また病院の外来受診につきましては、対象を18歳まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図りました。

 高齢者や障がい者政策の分野では、日常生活に必要な交通手段を確保するため、デマンドタクシーの市内運行と、市外の医療機関への運行を継続してまいりました。また、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の方に対し、公共交通利用券の交付事業を引き続き実施してまいります。

 仕事政策の分野では、平将門公をテーマにした地元特産品の詰合せセット「将門づくし」を、ふるさと応援寄附の返礼品に加え、コロナ禍においても実施可能なPR活動を展開しております。

 地籍調査事業につきましては、土地の有効活用や円滑な道路整備の推進、迅速な災害復旧などの観点から、組織の見直しや職員増員など大幅な事業推進体制の強化を図り、令和30年度事業完了を目指し取組を進めております。防災・防犯対策では、避難所での感染症対策の充実を図るため、新たにワンタッチ式のパーテーションを配備しました。また、避難路の安全性を高めるために、危険ブロック塀撤去の啓発を行い、撤去費用の一部支援を開始しました。防犯灯の電気料金につきましては、引き続き市が負担し、地域の負担軽減を図ってまいりました。

 これまで取り組んでまいりました各種政策につきましては、事業の選択と集中を図ることで財源を捻出して推進してまいりましたが、本市の財政状況は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費が右肩上がりで上昇する中、今後も道路などの社会資本の整備や維持管理、公共施設の老朽化対策に伴う経費も増加が見込まれる一方、歳入については大幅な増収が見込めない状況にあります。

 また、平成24年度から28年度にかけて急増した市の借金である地方債現在高は、令和元年度には過去最大の約327億円となりました。令和4年度の公債費は据え置かれてきた元金の償還が始まることによりピークに達し、その後も厳しい状況が続いていくと推測されます。

 平成29年4月の市長就任以来、すでに市の借金が右肩上がりとなる状況の中ではありましたが、皆様にお約束しました公約の実現に努めながら、令和元年度は11年ぶりに地方債現在高を減少させることができました。また、令和2年度はさらに約9億円、令和3年度についても徹底した歳出の見直しや適正化に努め、さらに約13億円を削減できる見込みでありますので、この3年間で借金を約25億円減少させることができました。引き続き、財政健全化に向けて取り組んでまいります。

 このように、各種政策による成果が少しずつ現れてまいりました。今後も、より一層の行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図りながら、市民の皆様の思いに寄り添った各種政策を推進し、市民の皆様の幸せと、このまちの更なる発展とともに、SDGsの概念に掲げる「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、より一層の情熱と信念をもって、引き続き全力で市政運営に尽くしてまいりたいと、改めて決意したところでございます。

2.令和4年度予算規模について

 さて、令和4年度の予算編成につきましては、地方債償還による公債費の負担が大きく、市財政の歳入についても、今後は当面厳しい状況が続くと見込まれます。このような財政状況を踏まえ、歳出におきましては、費用対効果を検証するとともに、各種事務事業に係る必要経費の積算段階においても、より適正な算出を図るべく再考をし、市民生活における安全安心の確保、子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図るため、スクラップアンドビルドを基本に、現に必要とされる施策を第一に考えた堅実な予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました、令和4年度の一般会計の予算規模は、211億8,000万円で、対前年度比7億8,000万円3.8パーセントの増としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、工業団地整備事業が皆減となったことにより、108億6,701万円で対前年度比9.2パーセントの減、水道事業会計は、16億7,512万6,000円で、対前年度比3.2パーセントの減、下水道事業会計は、20億7,774万8,000円で、対前年度比3.1パーセントの増となり、全会計の総額は、357億9,988万4,000円で、対前年度比0.9パーセントの減としたものでございます。

3.施策の概要について

 次に、施策の主な事業につきまして、ばんどう未来ビジョンの体系ごとにご説明申し上げます。

はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 結婚支援につきましては、出会いの場を創出するため、各種イベントの開催や結婚相談事業を実施するとともに、情報提供などにより、結婚を希望される方の支援体制を充実してまいります。あわせて、結婚後の経済的な負担軽減を図るため、結婚新生活支援事業などを実施してまいります。

 子育て支援につきましては、少子化が進む一方、保護者の就労形態や子育てニーズが多様化するなど、子育て環境が大きく変化している中で、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、低年齢児保育の受け皿を拡充するとともに、保育体制を強化し保育士が働きやすい職場環境を整備し、園児の安全管理を図りつつ保育サービス向上に努めてまいります。また、小学生を対象とした放課後児童クラブにつきましても、待機児童解消に向けて旧七郷幼稚園跡地への施設整備を実施してまいります。経済的な支援では、各種手当に加え、新たに新生児応援給付金制度を創設し、これまで以上に子育て世帯を支援していくとともに、引き続き、多子世帯の保育料や給食費の軽減、ひとり親非課税世帯の放課後児童クラブ保護者負担金の減免も進めてまいります。さらに、悩みや問題を抱えている家庭や児童への相談支援につきましても、関係各部署と連携しながら体制を強化してまいります。

 学校教育につきましては、先生方のタブレットを更新し、各教室の既存の無線アクセスポイントを高速無線アクセスポイントに更新するだけでなく、新たに各体育館にも高速無線アクセスポイントを設置いたします。さらに学校施設長寿命化計画を踏まえ、岩井第一小学校体育館改築工事の実施設計に着手します。安全安心な教育環境を整備するため、老朽化した体育館を一新し、児童数に応じた規模とする予定です。また、経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し、学用品費や給食費など必要な経費の一部を扶助する制度に加え、今年度新設した特別支援教育就学奨励費制度を引き続き活用し、特別支援学級に就学する児童生徒に対しても同様に扶助することで、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育の充実を推進してまいります。

 給食センターにつきましては、備品の更新や調理機器等のメンテナンスを計画的に進めてまいりますとともに、老朽化した給食配送車を1台更新し、学校への安全な給食の配送に取り組んでまいります。

 英語教育につきましては、特別の教育課程により小学校1年生から中学校3年生までの9年間、切れ目のない指導を行っていくことで、コミュニケーション能力を高め、グローバル社会で活躍できる人財を育成してまいります。また、GIGAスクール構想による「一人1台タブレット端末」の活用等を通して「一人一人の学習状況に応じた効果的な学習」や「グループによる学び合い」を充実させ、学力向上に繋げられるよう、授業などへのサポートを継続して行ってまいります。

 教職員の資質・能力の向上につきましては、近隣市町村との教育交流を積極的に進め、本市で推進している「魅力ある学校づくり」をさらに発信していくとともに、他市町村の好事例などを積極的に取り入れるなど指導体制を充実させ、一人一人の児童生徒に対応した、丁寧な指導を展開してまいります。また、学校現場の業務の軽減を推し進めるため、教職員からの意見を参考にしながら、魅力ある職場環境の構築と教職員が自ら求める研修の充実を推進してまいります。

 生涯学習につきましては、人生100年時代といわれる現代において、多様な学習内容や学習機会の提供が求められています。心を豊かにする文化芸術活動の推進を図りながら、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境を整えてまいります。また、各地区の分館活動への支援を通して、地域コミュニティの活性化に寄与してまいります。

 青少年の健全な育成につきましては、教育部局と福祉部局との連携強化を図りながら、家庭の教育力向上と、困難を抱えた子ども達の支援に取り組むとともに、人権を尊重し多様性を認め合う社会を目指し、更なる人権教育の推進を図ってまいります。また、地域や関係団体との連携・協働により、放課後等の安全安心な子ども達の居場所づくりや、様々な体験活動や学習活動を通して、未来を担う子ども達の「たくましく生き抜く力」を育んでまいります。

 歴史的遺産である文化財の保護と活用につきましては、平将門・中山元就・逆井城跡などに関連する指定文化財の適切な保護・保存による歴史の継承と、観光資源としての魅力度の向上に取り組んでまいります。

 スポーツ振興につきましては、「新しい生活様式」と向き合う中で、市民の皆様の運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、スポーツ環境の充実を図るとともに、体育施設長寿命化計画を踏まえ、老朽化した施設を計画的に改修してまいります。また、生涯スポーツの振興を図るため、感染症の状況を見極めながら適切な対策を講じ、「将門ハーフマラソン大会」や「猿島地域体育祭」を始めとする各種スポーツイベントの開催に取り組んでまいります。

 文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど、読書に親しむ各種事業の推進を図り、資料館では、郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。また、市民音楽ホールでは、十分なコロナウイルス感染防止対策を講じ、非接触型のチケット販売等も取り入れて市民の皆様が安全安心に来館できる環境を整えてまいります。さらに、市民のニーズに合ったコンサートや、ホールが所有する3台のピアノを活用した企画事業などを開催することにより、音楽文化の向上を図ってまいります。

 令和4年度から募集学級数の減が発表されている坂東清風高等学校につきましては、県に対し、より一層魅力的な学校となるような施策を強く要請するとともに、市内唯一の高等学校として、魅力的で活力あふれる高等学校となるよう応援してまいります。具体的には、県内では初めてではないかと思われますが、在学中に取得できる資格等の受検料等の2分の1を補助するものです。資格取得には、将来に向けてのキャリアアップや、過去の自身の取組や努力をアピールすることができるというメリットがあります。資格取得という目的意識を持って授業に取り組むことで、高校生活の充実が図られ、魅力ある坂東清風高校へと繋がるよう支援してまいります。

続いて、「暮らしづくり」分野でございます。

 地域福祉につきましては、「地域福祉計画」や「自殺対策推進計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様のご協力をいただきながら、「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。また、「第6期障害福祉計画」及び「第2期障害児福祉計画」により、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携しながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。

 生活困窮者対策といたしましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援を強化してまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの充実を図ります。認知症初期対応事業などの認知症施策の推進や、地域の見守り体制の強化により、高齢者がいつまでも自宅や身近な地域で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 健康づくり対策につきましては、「第2次ばんどう健康プラン21」に基づき、ライフステージごとに市民一人一人が主体的に健康で心豊かに暮らしていけるよう各保健事業を通し健康づくりを推進してまいります。

 成人保健事業では、生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります。

 母子保健事業では、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子どもの健やかな心身の成長を促すとともに、養育者の育児不安の軽減を図ってまいります。また、むし歯予防の一環として、各保育園・幼稚園・認定こども園と連携し、フッ化物洗口事業を新たに実施いたします。

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチンを安全かつ確実に接種いただけますよう、引き続き関係機関と連携してまいります。

 国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進めるとともに、適正な保険税の賦課、徴収により、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。また、県の掲げる国民健康保険運営方針に従い、より時代に即した公平で公正な国民健康保険税の賦課ができるよう、従来の4方式から2方式へと賦課方式の変更を行います。

 医療費助成制度につきましては、引き続き子育て支援サービス充実の観点から、高校生までの全ての方を対象として支援してまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様が自主的に取り組む地域活性化事業や、イメージアップ事業などを支援するとともに、まちづくりリーダーなどの育成に力を入れ、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現を目指してまいります。

 男女共同参画につきましては、「第3次ばんどう男女共同参画プラン」に基づき、男女が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野への参画を推進するとともに、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性の登用を促進してまいります。

 広聴広報につきましては、市政に関する諸般の事項を皆様に周知し、市政に対する理解を深めていただくことが、円滑な行政運営を推進するためには必要不可欠であると考えております。これまでにも、情報発信の基幹となるホームページの充実や広報紙の定期発行に努めてまいりましたが、昨年8月からは、即時性・拡散性に優れたスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」を導入し、運用を開始しております。また、市民の皆様の行政に対するご意見やご要望などにつきましては、Eメールや広報紙を利用した「市民の声」などを始め、様々な機会を捉えてお伺いすることで、問題の現状把握と改善に努めてまいります。今後も、分かりやすい情報発信に努め、市政への参加意識の向上を図り、市民の皆様に各種施策を実感していただき、市に対する満足度向上へと繋げてまいります。

 行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や行政サービスの利便性を高められるよう、人材育成や効率的な行政運営に努めてまいります。また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、民間資本等の活用や未利用市有地の売却や有効活用、先端技術を活用した行政のデジタル化等に取り組むとともに、新行政改革プランに定める各事業を着実に実施するなど、行財政改革を推進してまいります。

 ふるさと応援寄附につきましては、来年度からより多くの方に見ていただくためポータルサイトを増やし、PR効果を高めつつ、特産品の返礼のほか、スポーツや各種体験ができる返礼品を盛り込むなど、新たな返礼品を広く募ることにより、制度の拡充を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税につきましても積極的に取り組んでまいります。

 さしま窓口センターにつきましては、更なる市民サービスの向上を図るとともに、関係各課と連携しながら、利便性の高い、地域の身近な総合窓口として、機能の充実を図ってまいります。

続いて、「都市づくり」分野でございます。 

 防災対策につきましては、自然災害に対しての減災対策や新型コロナウイルス感染症対応などの課題を踏まえた上での避難対策を強化するとともに、情報伝達手段として防災ラジオの更なる普及や効率的運用を図ってまいります。また、市民の安全安心のため、火災や災害現場で活動する消防団につきましては、団員報酬と出動報酬などの処遇を改善するとともに、施設や装備の充実を図り、防災減災に取り組んでまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体等と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、市内道路における危険箇所などの把握に努め、交通安全施設を適宜整備してまいります。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納等支援事業を推進し、市内公共交通機関等で利用できる公共交通利用券の普及及び利用を促進してまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会、防犯ボランティア団体と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、防犯灯や防犯カメラを計画的に増設して犯罪の未然防止を図ってまいります。

 公共交通につきましては、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーの市内運行に加え、引き続き市外の医療機関へのデマンドタクシーの実証運行を行ってまいります。また、民間のバス路線につきましては、事業者や国、県等と連携しながら、地域公共交通網の維持・確保に努め、「坂東市地域公共交通網形成計画」を踏まえ、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。

 東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致につきましては、国土交通大臣への要望時に、「操車場は、利根川を越えて、災害の少ない坂東市で」と茨城延伸を強く要望したところであり、引き続き、関係自治体や関係団体等と連携しながら、誘致活動に取り組んでまいります。

 地籍調査事業につきましては、「大谷口第2・小泉第3・矢作第1・大崎第1地区」及び「矢作第2・矢作第3・矢作第4地区」に加え、新たに矢作第5・矢作第6・大崎第2・大崎第3・法師戸第1地区に着手するとともに、国の補助制度を積極的に活用しながら、令和30年度完了を目指してまいります。

 生活道路の整備につきましては、緊急性などを考慮して優先的に整備すべき路線を整理した上で、地域の皆様のご意見をお伺いし、ご協力をいただきながら、計画的に整備を進めてまいります。

 道路及び橋りょうの維持補修につきましては、道路交通の安全確保及び財政負担の低減・平準化を図るために策定しました「舗装維持修繕計画」及び「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。

 都市公園の維持補修につきましては、財政的負担の低減・平準化を図るため策定を進めております「公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的に維持補修を実施するとともに、「新しい生活様式」としての公園利用の促進を検討してまいります。

 上水道事業につきましては、浄水場・配水場等のきめ細やかな維持管理により長寿命化を図ってまいります。また、安全安心で安定的な水道水を供給するため、需要が増している中心市街地での配水管整備などに取り組み、管路網を順次更新してまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用により経営状況を明確化することで、事業の健全な経営及び資産の計画的かつ効率的な維持管理を行っております。また、市街化区域の汚水及び江川第五排水区雨水管渠工事、特定環境保全公共下水道事業の半谷、生子地区の管渠工事等を実施してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、維持管理組合と連携しながら、接続率の向上を図ってまいります。また、地方公営企業法の適用についても移行の準備を進めてまいります。

 自然環境の保全につきましては、無秩序な開発の抑制を図り、廃棄物や土砂等の不法投棄に対しては、県及び県内自治体と連携し、国に法改正や取締り強化の要望を継続して行うとともに、監視カメラや特別行政指導員などによる監視と指導を強化してまいります。また、野焼き等不適正な焼却による大気汚染や公害発生の未然防止のため、啓発活動を実施してまいります。気候変動問題につきましては、一昨年度、県内外の各自治体で共同表明をしました「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、引き続き、一部事務組合や関係自治体等と連携しながら、各種施策に取り組んでまいります。

 自動車解体業のヤードにつきましては、昨年度、解体業の許可権者である県知事と県ヤード条例を運用している県警察本部長に対して、市議会議長にもご同行いただき、無秩序なヤード設置の抑制等について、ヤード設置に関する規制強化の要望活動を行いました。その結果、県の了解の下、開発等許可取扱基準の見直しにより、市街化調整区域への解体業施設の新規設置が令和3年12月から原則できなくなりました。今後は、県、警察と協力して既存の自動車解体業事業者及びヤード届出事業者に対して、施設の適正な管理運営がなされるよう注視してまいります。

 環境美化につきましては、感染症の状況を見極めながらクリーン坂東などの実施により意識の醸成を図るとともに、市民の皆様と環境ボランティア団体や事業所等が連携して実施する清掃活動を支援してまいります。

 循環型社会の推進につきましては、リサイクルフェアなどの環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。また、省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進するとともに、太陽光発電等の施設設置の際には、自然環境や景観に配慮した適正な設置を促してまいります。

 移住・定住の促進につきましては、就業に伴い本市に移住する方の経済的な負担軽減を図るため、移住支援金を交付するほか、Uターン・Iターンした子育て世代が市内に住宅を購入した場合の応援金「子育て世代定住促進奨励金」の交付に取り組んでまいります。

最後は、「仕事づくり」分野でございます。

 農業につきましては、本市の基幹産業として、今後も持続的な発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、人・農地プランに基づく農地の集積・集約化を加速させ、経営の効率化を促進してまいります。また、新規就農を希望する方や先代事業者から経営を継承する方の支援をしてまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者及び農協など関係団体と連携しながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進してまいります。また、感染症対策等に配慮しつつ、都内などでの積極的なPR活動を展開してまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、坂東中央地区、冨田地区、東山田地区の県営畑地帯総合整備事業や下山・木間ケ瀬地区のほ場整備事業を推進してまいります。また、各土地改良区に対しましては、湛水防除施設として機能充実を図るとともに、水害の際には、市民の生命、身体、財産を守る機能としての観点からご協力をお願い申し上げますとともに、関係機関と連携して維持管理等に係る支援をしてまいります。

 商業につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等で影響を受けている事業所や商店などの活性化を図るため、商工会や関係団体等と連携しながら、各種支援事業を実施するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を促進してまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者がトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発活動を推進するとともに、消費生活センターを通じて、市民の皆様からの消費者相談業務や、消費者教育の充実を図ってまいります。

 中小企業への支援につきましては、金融機関から資金を調達しやすくするため、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行ってまいります。また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や、新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。

 工業につきましては、つくばハイテクパークいわいでは、全ての画地にて操業が開始され、さらなる雇用の確保及び税収に寄与するものと思われます。また、坂東インター工業団地では、既に11社が順調に操業を開始しており、今年度中に残る全ての画地を分譲するため、現在公募を行っております。神大実地区の地区計画につきましても、年度内の策定に向け作業を進めております。新規工業団地候補地調査事業につきましては、2地区を有力な候補地として進めておりましたが、猿島カントリー東側の山地区を中心とする約70ヘクタールを事業地として先行して進め、更なる雇用と税収の確保に努めていきたいと考えております。

 観光につきましては、知名度向上や交流人口の拡大を図るため、感染症の状況を見極めながら、「岩井将門まつり」などの各種観光イベントを充実させるとともに、自然環境や歴史をいかした観光PRや文化体験施設への誘客を促進してまいります。また、平将門公関連の歴史資源を有効活用する施策として、新たに主要な史跡に観光公衆トイレを整備する際に補助金を交付することで、観光施設の環境整備を促進してまいります。

 圏央道関連事業につきましては、現在、圏央道の4車線化工事が進んでおり、(仮称)坂東パーキングエリアも造成工事等に着手されておりますことから、これらの効果を最大限にいかすため、地域の魅力発信や振興に資する「地域利便施設」につきまして、社会経済情勢や費用対効果を十分に調査しながら段階的な整備計画を策定し、パーキングエリアとの一体的な整備を目指してまいります。

4.結び 

 以上、令和4年度に取り組む各分野の主要施策を説明させていただきました。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向を注視していく必要があり、本市を取り巻く社会環境や地域経済は大きく変化していくことが想定されます。この状況を踏まえ、できる限り次世代への負担軽減を図るとともに、「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、市民の皆様とともに、新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。

 今後とも、議員の皆様及び市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜り、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、市政運営の所信とさせていただきます。

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