タクシー事業者

運転代行事業者

貸切バス事業者

運送事業者

道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項の規定により国土交通大臣の許可を受け、同法第3条1号ハに規定する一般乗用旅客自動車事業を営む事業者

自動車運転代行業の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第２条第２項の規定にする自動車運転代行業者

道路運送法（昭和26年法律第１８３号）第４条第１項の規定により国土交通大臣の許可を受け、第３条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む事業者

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３条もしくは第３５条の規定により国土交通大臣の許可を受け、又は同法第３６条第１項に規定する貨物自動車運送事業を営む事業者

市内に営業所を有し、申請時に営業を継続していること

市内に本社又は営業所を有するもの（茨城県運輸支局に登録している者又は茨城県トラック協会に加盟しているものに限る。）

代表者が市税等を滞納していない営業所

代表者及び事業所の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらの者に準ずる反社会的団体若しくはその構成員でないこと。

支援額については、坂東市交通・運送事業者物価高騰対応事業支援金交付要綱に基づく

　　　　　　　　　基準額：１事業者あたり　１０万円

　　　　　　　　　加算額：・タクシー事業者（介護タクシー事業者）：１台につき２万円（上限２０万円）

　　　　　　　　　　　　　・運転代行事業者：１台につき２万円（上限２０万円）

　　　　　　　　　　　　　・貸切バス事業者：１台につき２万５０００円（上限３５万円）

　　　　　　　　　　　　　・運送事業者：１台につき２万５０００円（上限３５万円）