電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

１．概要

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯当たり５万円を給付します。

２．給付対象世帯

（１）令和４年度分の住民税非課税世帯等

　・令和４年９月３０日時点で坂東市に住民登録があり、令和４年度分の市民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

　　　※生活保護受給世帯を含みます。

　　　※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

　　　※世帯の中に、令和４年１月２日以降に転入してきた方や未申告者がいる場合は、申請が必要となります。

（２）家計急変世帯

　・申請日時点で坂東市に住民登録があり、予期せず令和４年１月から令和４年１２月までの収入が減少し、

　　世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯

　　　※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

　　　※家計急変世帯として給付を受ける場合は、申請が必要となります。

※（１）と（２）について、重複して受給することはできません。

※租税条約に基づく免除を受けたことにより、市県民税均等割が課されない方については、本給付金の対象となりません。

　「租税条約に関する届出書」を提出した時点で、本給付金は対象外となります。

３．給付額

１世帯当たり５万円

４．給付金の受給手続き　※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送での申請にご協力をお願いします。

（１）令和４年度分の住民税非課税世帯等

　　1-1．令和４年９月３０日時点で坂東市に世帯全員の住民登録があり、住民税の情報がある世帯

　　　１１月7日（月）から、対象世帯への「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」の発送を開始しました。

　　　内容を充分にご確認の上、必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

　　1-2．令和４年１月２日以降の転入者があり、坂東市に住民税の情報がない方や未申告者を含む世帯

　　　準備が整い次第、対象世帯への申請書の発送を開始いたします。

　　　内容を充分にご確認の上、給付対象世帯に該当する場合のみ、必要事項を記入のうえ申請書裏面に記載のある必要書類を添付し、

　　　返信用封筒にて返送してください。

　【申請期間】

　　・令和４年１１月７日（月曜日）～令和５年１月３１日（火曜日）

（２）家計急変世帯

　　予期せず令和４年１月から令和４年１２月までの収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」となった世帯

　　令和４年１１月７日（月曜日）から申請受付を開始します。

　※「住民税非課税相当」とは、世帯全員、それぞれの令和４年の年収見込額（令和４年１月以降の任意の１か月の収入を１２倍した金額）が、下記の住民税非課税水準以下であることです。

　【申請期間】

　　・令和４年１１月７日（月曜日）～令和５年１月３１日（火曜日）

　【必要書類】　

　　・（様式第３号）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

　　・申請（請求）者の本人確認書類の写し（コピー）

　　　※運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等

　　　※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類には使用できません。

　　・申請（請求）者の世帯の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　　　※申請（請求）者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）

　　・【令和４年１月１日以降、複数回転居した方】戸籍の附表の写し（コピー）

　　・受取口座を確認できる書類（通帳またはキャッシュカード）の写し（コピー）

　　　※キャッシュカードについては、口座名義人が印字されているものを提出してください。

　　・（別紙）簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】

　　　※収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。

　　・「令和４年中の収入の見込額」または「任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　　　※「令和４年中の収入の見込額」･･･源泉徴収票、確定申告書等

　　　※「任意の１か月の収入」･･･給与明細等

　【申請書配布場所】

　　・社会福祉課（坂東市岩井４３６５）

　　・さしま窓口センター（坂東市山２７３０）

　　　また、本ホームページからもダウンロードすることができます。

５．給付金の支給日

　第１回目：１１月下旬

　※詳細な期日は、確認書返送後に市から送付する支給決定通知書によりお知らせします。

　※受付開始当初は申請が集中し、確認書の審査等の手続きに時間を要することが想定されます。

　　手続きが完了した世帯から順次振り込みを行う予定ですので、ご理解をお願いします。

６．配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している方（DV等避難者）へ

　配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している方（DV等避難者）で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が非課税世帯相当額であると、現在お住まいの市区町村で給付金を受け取ることができる場合があります。申請には、DV等避難者であることを証明する書類等が必要となります。詳しくは、現在お住まいの市区町村にお問い合わせください。

７．電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った詐欺等にご注意ください

　給付金を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

　市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

　少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。