令和５年度個人住民税の主な改正点

1. 住宅ローン控除の延長

住民税の住宅ローン控除限度額

入居した年月

平成21年1月から

平成26年3月まで

平成26年4月から

令和3年12月まで

令和4年1月から

令和7年12月まで

控除限度額

A×5％

（最高97,500円）

A×7％

（最高136,500円）

A×5％

（最高97,500円）

※表中のAは、所得税の課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が８％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年１月から平成26年３月までに入居した方と同じになります。
（注２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年４月から令和３年12月までに入居し、（注１）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
（注３）令和６年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年６月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で、登記上の建築日が同年７月１日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

民法の成年年齢の引下げに伴い、令和５年度から、１月１日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、住民税が課税されるかどうかの判定において未成年者に該当しないこととなりました。

未成年の者対象年齢

令和４年度まで

令和５年度から

20歳未満

（令和４年度の場合、平成14年１月３日以降に生まれた方）

18歳未満

（令和５年度の場合、平成17年１月３日以降に生まれた方）

※従来の基準では非課税であった方でも、今後は課税となる場合があります。