※表中のAは、所得税の課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

• （注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が８％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年１月から平成26年３月までに入居した方と同じになります。
• （注２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年４月から令和３年12月までに入居し、（注１）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
• （注３）令和６年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年６月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で、登記上の建築日が同年７月１日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

詳しくは国土交通省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。