令和６年度住宅リフォーム資金助成制度
市内に住所及び事務所を有する施工業者によって、新築後１年以上経過している個人住宅（店舗・車庫等を除く）の改築・修繕工事を行う場合に、１軒の個人住宅について累計１０万円を助成限度額として工事資金の一部を助成するものです。
※過去に申請された方であっても累計助成額が10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けることが可能です。
※自然災害による修繕工事については、助成対象にはなりません。
※必ず着工前に申請をお願いいたします。
助成申請者の資格
| 要 件 |
・市内に継続して3年以上居住されている方 |
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・対象になる住宅の所有者で、建物が建築確認を受けていること |
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・市税等を滞納していない方 |
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・市から他の同様の助成を受けていない方 |
対象工事
令和６年4月1日以降に着工し、令和６年11月29日までに支払いまで完了する工事で、工事金額が10万円以上（消費税を除く）のもの
※申請期間も対象工事期間と同様
助成金の額
| 工事金額（税抜き） | 助成金 |
| 10万円以上100万円未満 |
対象工事費の10％の額 （※1,000円未満切り捨て） |
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100万円以上 |
10万円限度 |
※予算の範囲内での助成となりますので、申込状況によっては、申請期間内であっても受付を終了する場合がございますのでご了承ください。
申請に必要なもの
●住宅リフォーム資金助成申請書（様式第1号、申請者は物件所有者名を記入）
●同意書（様式第2号）
●工事見積書 又は 契約書の写し（施工業者の押印があるもの）
●着工前の写真
※10m2以上の増築の場合は、建築確認済証の写しが必要
工事完了後に提出
○住宅リフォーム資金助成請求書（様式第6号）（要押印、日付記入はしないで下さい）
○工事完了証明書（様式第7号 領収書金額の税別金額を記載、施工業者の押印）
○工事の領収証の写し（施工業者の押印があるもの）
○施工後の写真
〇申請者名義の振込先口座の通帳の写し（口座名義・口座番号が分かる見開きのページ）
※申請をご希望される方は、必ず着工前に申請いただき、記載されている【対象工事】の期間内に工事完了後の書類を提出いただけますようお願いいたします。
※期間内に書類の提出ができない場合は、助成対象とはなりませんのでご注意願います。
