令和5年度 施政方針

令和5年3月1日
坂東市長 木村 敏文

 令和5年坂東市議会3月定例会議におきまして、令和5年度各会計予算案を始め、議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

1 はじめに 

  国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから3年が経過します。さらに、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高騰や円安などの影響も重なり、国内経済や国民生活は大変厳しい状況下にあります。

 現在、政府は、新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」から、5類感染症とする方針を打ち出し、徐々にではありますが、コロナ以前の生活を取り戻しつつあります。一方、物価高騰につきましては、各企業が商品価格の引き上げを繰り返し発表するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

 本市におきましては、早急なワクチン接種を推進し市民の皆様の安全安心の確保を図るよう感染症拡大防止の対策を講じつつ、新型コロナや物価高騰による影響を受けている市民及び各種事業者の支援にも取り組んでまいりました。

 交付金等を活用させていただき、自宅療養者に生活支援物資をお届けしたほか、物価高騰に対する対策事業といたしまして、市内の福祉施設、医療機関、交通・運送事業者の皆様に支援金の交付を実施いたしました。また、日常生活支援及び市内経済の活性化を図るため、3年連続となる、Wプレミアム商品券事業や地域応援商品券事業、さらに全市民の皆様に商品券をお届けするなど、各種支援にも取り組んだところでございます。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なイベントの延期や中止が相次いでおりましたが、今年度においては、「敬老会」「将門ハーフマラソン大会・将門まつり」をはじめ、各種イベントを3年ぶりに開催することができました。いずれもコロナ対策を十分に行いながら、多くの皆様にご参加をいただき、楽しんでいただくことができました。

 私は坂東市長就任以来、「みんなでつくるまちづくり」を市政運営の基本として、本市の未来を見据えながら、市民の皆様の思いや願いに寄り添う政策の実現に向け、歩みを進めてまいりました。

 令和4年度の成果の一端としまして、より多くの子育て応援を実感できるよう、第一子目からすべての新生児に5万円を給付する新生児応援給付金事業に取り組みました。

 保護者が安心して働けるよう放課後の児童の受け入れ体制を充実させるため放課後児童クラブ七郷館を整備しました。

 小中学校教職員のタブレット端末を更新するとともに、セキュリティを確保しつつ高速大容量のデータ通信にも対応した高速無線アクセスポイントを各教室、体育館に設置し、授業や校務作業の効率化を図りました。

 老朽化した給食配送車1台を更新し、学校への安全な給食の配送に取り組むとともに、給食物資納入業者にJAいわい、JA茨城むつみに参加していただき、地産地消を促進いたしました。

 令和4年度から開始した「坂東清風高等学校魅力活力応援事業」では、多くの生徒の皆様が資格取得にチャレンジしており、更なる高校生活の活性化を期待しております。

 観光施策分野では、本市の重要な歴史遺産である平将門公関連施設の観光トイレの整備を支援するなどして、観光資源の有効活用とPRを図ってまいりました。

 引き続きの事業といたしまして、第3子以降の給食費を無償化し、また病院の外来受診につきましては、対象を18歳まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図りました。

 高齢者や障がい者政策の分野では、日常生活に必要な交通手段を確保するため、デマンドタクシーの市内運行と、市外の医療機関への運行を継続してまいりました。

 地籍調査事業につきましては、土地の有効活用や円滑な道路整備の推進、迅速な災害復旧などの観点から、事業推進体制の強化を図り、令和30年度事業完了を目指し取組を進めております。

 防災・防犯対策では、避難路・通学路の安全性を高めるために、危険ブロック塀撤去の啓発を行い、撤去費用の一部支援を引き続き実施してまいります。防犯灯の電気料金につきましては、引き続き市が負担し、地域の負担軽減を図ってまいりました。

 ふるさと納税制度につきましては、インターネットによる寄附受付の窓口となるポータルサイトを増やすなどして、自主財源確保と市内特産品のPRに努めてまいりました。

 これまで取り組んでまいりました各種政策につきましては、事業の選択と集中を図ることで財源を捻出して推進してまいりましたが、本市の財政状況は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費が右肩上がりで上昇する中、今後も道路などの社会資本の整備や維持管理、公共施設の老朽化対策に伴う経費も増加が見込まれます一方、歳入につきましては大幅な増収が見込めない状況にあります。また、平成24年度から平成28年度までにかけて急増した市の借金である地方債現在高は、平成30年度末には過去最大の約326億円となりました。

 平成29年4月の市長就任以来、すでに市の借金が右肩上がりとなる状況の中ではありましたが、皆様にお約束しました公約の実現に努めながら、令和元年度は11年ぶりに地方債現在高を減少させることができました。また、令和2年度は約9億円、令和3年度は14億円、令和4年度についても徹底した歳出の見直しや適正化に努め、更に約23億円を削減できる見込みでありますので、この3年間で借金を約46億円減少させることができました。

 公債費は、令和4年度に支払いの上限の時期を過ぎましたが、依然として高い水準となっており、その後も厳しい状況が続いていくと推測されます。引き続き、財政健全化に向けて取り組んでまいります。

 以上、申し述べました各種政策による成果が着実に現れてきております。今後も、より一層の行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図りながら、市民の皆様の思いに寄り添った政策を推進し、市民の皆様の幸せと、このまちの更なる発展とともに、SDGsの概念に掲げる「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性(ほうせつせい)のある社会の実現に向け、より一層の情熱と信念をもって、引き続き全力で市政運営に尽力してまいります。

2 令和5年度予算規模について

 さて、令和5年度の予算編成につきましては、まず、歳入を見ますと、市税収入につきましては、坂東インター工業団地での固定資産税等の増加はあるものの、コロナ禍の長期化等で経済の先行きの不透明さは増大しており、予断を許さない状況となっています。

 また、歳出では、社会保障費が伸びている中、老朽化する公共施設・インフラ等の維持保全に適正な対応をしていかなければならないため、歳出の増加が避けられないなど、今後も当面厳しい状況が続くと見込まれます。

 このような財政状況を踏まえ、歳出におきましては、費用対効果を検証するとともに、各種事務事業に係る必要経費の積算段階においても、より適正な算出を図るべく再考をし、市民生活における安全安心の確保、子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図るため、スクラップアンドビルドを基本に、現に必要とされる施策を第一に考えた堅実な予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました令和5年度の一般会計の予算規模は、219億6,000万円で、対前年度比7億8,000万円、3.7パーセントの増としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、108億7,917万円で対前年度比0.1パーセントの増、水道事業会計は、17億2,267万1,000円で、対前年度比22.8パーセントの増、下水道事業会計は、20億1,168万9,000円で、対前年度比3.2パーセントの減となり、全会計の総額は、365億7,353万円で、対前年度比2.2パーセントの増としたものでございます。

3 施策の概要について

 次に、施策の主な事業につきまして、ばんどう未来ビジョンの体系ごとにご説明申し上げます。

はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 結婚支援につきましては、出会いの場を創出するため、各種イベントの開催や結婚相談事業を実施するとともに、情報提供などにより、結婚を希望される方の支援体制を充実してまいります。あわせて、結婚後の経済的な負担軽減を図るため、結婚新生活支援事業などを実施してまいります。

 子育て支援につきましては、保護者の就労形態が多様化し、保護者のニーズや価値観も複雑化する中で、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、低年齢児保育の受け皿を拡充するとともに、保育体制を強化し、保護者に寄り添った保育環境を整備し、子どもたちの安全安心を第一にした保育サービスの向上に努めてまいります。また、小学生を対象とした放課後児童クラブにつきましても、計画的な施設整備や運営形態の見直しにより、保育の質の向上を図ってまいります。

 経済的な支援につきましては、各種手当に加え、今年度に創設した市独自の新生児応援給付金制度により、子育て世帯を支援していくとともに、引き続き、多子世帯の保育料や給食費の軽減、ひとり親非課税世帯の放課後児童クラブ保護者負担金の減免も実施してまいります。さらに、悩みや問題を抱えている家庭や児童への相談支援につきましても、関係各部署と連携しながら体制を強化してまいります。

 学校教育につきましては、坂東市学校施設長寿命化計画を踏まえ、岩井第一小学校体育館改築工事に着手します。老朽化した体育館の解体・建設を5年度・6年度の2ヵ年で行い、安全安心な教育環境を整備してまいります。

 また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などの一部を扶助する制度と、令和3年度から新設した特別支援教育就学奨励費制度を引き続き実施し、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育の充実を推進してまいります。

 学校給食につきましては、主食であるごはん、パン、麺への公費負担を大幅に増額し、今後も懸念される物価高騰に対応するとともに、保護者の負担軽減のため、給食費の値上げをせずに、安全安心で美味しい給食を提供してまいります。

 英語教育につきましては、特別の教育課程により小学校1年生から中学校3年生までの9年間、切れ目のない指導を行っていくことで、コミュニケーション能力を高め、グローバル社会で活躍できる人材を育成してまいります。

 また、GIGAスクール構想による「1人1台タブレット端末」の活用等を通して「一人一人の学習状況に応じた個別最適な学び」や「グループ学習等による協働的な学び」を充実させ、学力向上に繋げられるよう、授業改善や研修などへのサポートを継続して行ってまいります。

 教職員の資質・能力の向上につきましては、近隣市町との教育交流を積極的に進め、本市で推進している「魅力ある学校づくり推進事業」を更に発信していくとともに、他市町村の好事例などを積極的に取り入れるなど指導体制を充実させ、一人一人の児童生徒に対応した、丁寧な指導を展開してまいります。

 市内唯一の高等学校である坂東清風高等学校につきましては、資格取得という目的意識を持って授業に取り組むことで、高校生活の充実が図られ、魅力ある坂東清風高校へと繋がるよう、引き続き支援を進めてまいります。

 生涯学習につきましては、多様な学習内容や学習機会を提供できるよう、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境を整えるとともに、各地区の分館活動への支援を通して、地域コミュニティの活性化を推進してまいります。

 また、新たな取り組みとして、地域とともにある学校づくりを進めるため、これまでの学校評議員制度を発展させ、学校と地域住民等が知恵を出し合い、力を合わせて地域ぐるみで子どもを育てる取組であるコミュニティ・スクールの導入を図ってまいります。

 教育部局と福祉部局との連携強化を図りながら、不登校児童生徒を抱え養育環境を維持することが難しい家庭に対しては、家庭の教育力向上と、学校に復帰することを目標とした、訪問型家庭教育支援事業を推進してまいります。

 青少年の健全な育成につきましては、地域や関係団体との連携・協働により、放課後等の安全安心な子ども達の居場所づくりや、様々な体験活動、学習活動を通して、「未来を担う子ども達が心豊かにたくましく」成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

 歴史的遺産である文化財の保護と活用につきましては、ふるさと坂東への誇りや愛着を深めるために、適切な保護・保存による歴史の継承と、観光資源としての魅力度の向上に取り組んでまいります。

 スポーツ振興につきましては、「新しい生活様式」と向き合う中で、市民の皆様の運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、スポーツ環境の充実を図るとともに、坂東市体育施設長寿命化計画を踏まえ、老朽化した施設を計画的に改修してまいります。総合体育館内の武道場や卓球室、事務所などの既存の非常用照明を電池内蔵型のLED照明に変更する工事を行う予定です。

 また、生涯スポーツの振興を図るため、感染症の状況を見極めながら適切な対策を講じ、「将門ハーフマラソン大会」や「猿島地域体育祭」をはじめとする各種スポーツイベントの開催に取り組んでまいります。

 文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど、読書に親しむ各種事業の推進を図り、資料館では、貴重な歴史資料の調査研究を進めるとともに、郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。

 また、市民音楽ホールでは、市民の皆様が安全安心に来館できる環境を整えるとともに、市民のニーズに合ったコンサートや、ホールが所有する3台のピアノを活用した企画事業などを積極的に開催し、音楽文化の向上を図ってまいります。

続いて、「暮らしづくり」分野でございます。

 地域福祉につきましては、「坂東市地域福祉計画」及び「坂東市自殺対策推進計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様のご協力をいただきながら、「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。

 また、「第6期障害福祉計画」及び「第2期障害児福祉計画」により、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携しながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。

 生活困窮者対策といたしましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援を強化してまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、自宅や身近な地域で幸せに安心して生活を送れるよう、地域包括システムの拡充を図ります。

 また、市民、各種団体と行政が連携し、地域の見守り体制等を強めるとともに、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域で支えあう仕組みづくりを推進してまいります。

 健康づくり対策につきましては、「第2次ばんどう健康プラン21」に基づき、ライフステージごとに市民一人ひとりが主体的に健康で心豊かに暮らしていけるよう各保健事業を通し、健康づくりを推進してまいります。

 成人保健事業では、生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります。母子保健事業では、妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう一貫した相談支援の充実を図ります。

 また、子育てに係る経済的支援として、出産・子育て応援給付金を支給いたします。さらに、子どもの健やかな心身の成長を促すとともに、養育者の育児不安の軽減を図るため、関係機関と連携を強化し、切れ目のない支援を行ってまいります。

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後の国の対応方針のもと、市民の皆様が安心した生活が送れますよう、感染拡大予防、ワクチン接種等の必要な対策を講じてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進めるとともに、適正な保険税の賦課、徴収により、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。また、県の掲げる国民健康保険運営方針に従い、より時代に即した公平で公正な国民健康保険税の賦課に努めてまいります。

 医療費助成制度につきましては、引き続き子育て支援サービス充実の観点から、高校生までの全ての方を対象として支援してまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様が自主的に取り組む地域活性化事業や、イメージアップ事業などを支援するとともに、まちづくりリーダーなどの育成に力を入れ、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現を目指してまいります。

 男女共同参画につきましては、新たに策定いたしました「第4次ばんどう男女共同参画計画」に基づき、男女がお互いを認め合い、社会のあらゆる分野への参画を推進するとともに、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性の登用を促進してまいります。

 さらに、すべての差別や偏見を防止するため、人権を尊重し多様性を認め合う社会を目指し、より一層の人権教育及び啓発の推進を図ってまいります。

 広聴広報につきましては、市政などに関する情報を皆様に効果的にお伝えできるよう、ホームページや広報紙の更なる充実を図るとともに、情報メールや「LINE(ライン)」、「Facebook(フェイスブック)」等のSNSを活用した幅広い情報のリアルタイム発信に努めてまいります。

 今後も、市民の皆様が必要とする情報を的確に発信するとともに、市の新たな魅力発掘に向けた情報収集と発信を行い、市民の皆様に郷土の魅力を再認識していただいて、市民の皆様が自ら市の魅力を発信していただけるよう、より効果的かつ戦略的な情報発信に努めてまいります。

 行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や行政サービスの利便性を高められるよう、人材育成や効率的な行政運営に努めてまいります。

 また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、民間資本等の活用や未利用市有地の有効活用や売却、先端技術を活用した行政のデジタル化等に取り組むとともに、今年度新たに策定しました「坂東市新行政改革プラン2022-2025」に定めた4つの柱を着実に実施し、行財政改革を推進してまいります。

 ふるさと納税制度につきましては、昨年8月に、インターネットによる寄附申込の窓口、いわゆるポータルサイトの数を増やし、本市への寄附の促進を図ってきたところでございます。しかしながら、自主財源の確保の観点からは、更なる拡充が必要なことから、来年度につきましては、3つのポータルサイトを増設するほか、体制の強化も図りながら、新たな返礼品や魅力ある返礼品を積極的に開拓し、ふるさと納税の促進ひいては自主財源の確保に取り組んでまいります。

 また、企業版ふるさと納税につきましても、ご縁のある市外企業に対して積極的にPRするなどして、寄附額の増加を目指し取り組んでまいります。

 さしま窓口センターにつきましては、更なる市民サービスの向上を図るとともに、関係各課と連携しながら、利便性の高い、地域の身近な総合窓口として、機能の充実を図ってまいります。

続いて、「都市づくり」分野でございます。 

 防災・減災対策につきましては、近年、日本各地で発生した災害への対応や新型コロナウイルス感染症への対応などの課題を踏まえ、避難対策の強化を図るとともに、情報伝達手段として、防災ラジオ、情報メールなどの更なる普及や効率的運用を図ってまいります。

 また、市民の安全安心のため、火災や災害現場で活動する消防団につきましては、引き続き、施設や装備の充実を図るとともに、新たに、消防車両の運転に必要な免許の取得費用を補助する制度を創設するなど、消防団活動の一層の円滑化及び担い手の確保に取り組んでまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体等と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、市内道路における危険箇所などの把握に努め、交通安全施設を適宜整備してまいります。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納等支援事業を推進し、市内公共交通機関等で利用できる公共交通利用券の普及及び利用を促進してまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会、防犯ボランティア団体と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、防犯灯や防犯カメラを計画的に増設して犯罪の未然防止を図ってまいります。

 公共交通につきましては、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーの市内運行に加え、引き続き市外の医療機関へのデマンドタクシーの実証運行を行ってまいります。令和5年度は、きぬ医師会病院行きの市外便のほか、市民の皆様から要望がありました「水海道西部病院」を運行先として追加する予定となっております。

 また、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの維持には、市が運営する公共交通のみならず、民間のバス路線をも含めた市内全体の交通網を検証・最適化していく必要があることから、事業者や国、県等と連携しながら、市内公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。

 東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致につきましては、国土交通大臣への要望時に、「操車場は、利根川を越えて、災害の少ない坂東市で」と茨城延伸を強く要望したところであり、引き続き、関係自治体や関係団体等と連携しながら、誘致活動に取り組んでまいります。

 都市計画につきましては、「坂東市都市計画マスタープラン」に基づき、首都圏中央連絡自動車道などを活かした産業地開発や、定住促進、良好な自然地や農地などの保全を図ります。

 地籍調査事業につきましては、七郷地区におきまして事業中の3地区に加え、新たに8地区に着手するとともに、国の補助制度を積極的に活用しながら、令和30年度完了を目指してまいります。

 生活道路の整備につきましては、緊急性などを考慮して優先的に整備すべき路線を整理した上で、地域の皆様のご意見をお伺いし、ご協力をいただきながら、計画的に整備を進めてまいります。

 道路及び橋りょうの維持補修につきましては、道路交通の安全確保及び財政負担の低減・平準化を図るために策定しました「舗装維持修繕計画」及び「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。

 都市公園の維持補修につきましては、財政的負担の低減・平準化を図りながら、計画的に維持補修を実施するとともに、「新しい生活様式」としての公園利用の促進を図るため、快適性の向上に取り組みます。

 上水道事業につきましては、浄水場・配水場等のきめ細やかな維持管理により長寿命化を図ってまいります。また、安全安心で安定的な水道水を供給するため、需要が増している中心市街地での配水管整備などに取り組み、管路網を順次更新してまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用により経営状況を明確化することで、事業の健全な経営及び資産の計画的かつ効率的な維持管理を行っております。また、市街化区域の管渠工事及び江川第五排水区雨水管渠工事、特定環境保全公共下水道事業の管渠工事等を実施してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、維持管理組合と連携しながら、接続率の向上を図ってまいります。また、令和6年度から適用の地方公営企業会計についても移行の準備を進めてまいります。

 自然環境の保全につきましては、無秩序な開発の抑制を図り、廃棄物や土砂等の不法投棄に対し、警察、県及び県内自治体と連携し、監視カメラや特別行政指導員などによる監視と指導を強化してまいります。また、野焼き等の焼却による大気汚染や公害発生の未然防止のため、啓発活動を実施してまいります。

 気候変動問題につきましては、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、引き続き、一部事務組合や関係自治体等と連携しながら、プラスチックごみ削減の啓発など各種施策に取り組んでまいります。

 また、今年度から見直しを進めております坂東市環境基本計画が令和5年度に出来上がりますので、令和6年度以降は、その計画に基づいて環境保全に取り組んでまいります。

 自動車解体業のヤードにつきましては、県、警察と協力して既存の自動車解体業事業者及びヤード届出事業者に対して、施設の適正な管理運営がなされるよう指導を強化してまいります。

 空家対策につきましては、施策を総合的かつ計画的に実施するために、坂東市空家等対策協議会の審議及びパブリックコメントを経て、今年度に坂東市空家等対策計画を策定しました。今後は、当計画に基づき、民間団体等と連携した空家相談体制の構築、空家バンク制度の導入検討、管理不全で地域に深刻な影響を及ぼしている特定空家等の改善措置など、様々な空家対策を進めてまいります。

 環境美化につきましては、クリーン坂東などの実施により意識の醸成を図るとともに、市民の皆様と環境ボランティア団体や事業所等が連携して実施する清掃活動を支援してまいります。

 循環型社会の推進につきましては、リサイクルフェアなどの環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。

 また、省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進するとともに、太陽光発電等の施設設置につきましては、昨年10月に制定した坂東市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例に基づき、自然環境や景観に配慮した適正な設置を促してまいります。

 移住・定住の促進につきましては、就業に伴い本市に移住する方の経済的な負担軽減を図るため、移住支援金を交付するほか、Uターン・Iターンした子育て世代が市内に住宅を購入した場合の応援金「子育て世代定住促進奨励金」の交付に取り組んでいるところでございますが、令和5年度からは、移住・定住の促進と市内工業団地へ進出した企業の人材確保の支援を同時に推進すべく、県内では初となる「工業団地人材確保移住奨励金」を創設し、新たな取組を展開してまいります。

最後は、「仕事づくり」分野でございます。

 農業につきましては、本市の基幹産業として、今後も持続的な発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、人・農地プランに基づく農地の集積・集約化を加速させ、経営の効率化を促進してまいります。また、新規就農を希望する方や先代事業者から経営を継承する方の支援をしてまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者及び農協など関係団体と連携しながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進してまいります。また、感染症対策等に配慮しつつ、都内などでトップセールスによる積極的なPR活動を展開してまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、冨田地区、東山田地区の県営畑(はた)地帯(ちたい)総合整備事業や下山(しもやま)・木間ケ瀬地区のほ場整備事業を推進してまいります。

 また、各土地改良区に対しましては、湛水防除施設として機能充実を図るとともに、水害の際には、市民の生命、身体、財産を守る機能としての観点からご協力をお願い申し上げますとともに、関係機関と連携して維持管理等に係る支援をしてまいります。

 坂東市産業経済交流施設につきましては、交流施設の運営方針等について、坂東市産業経済交流施設運営方針検討委員会において検討を進めてまいります。

 商業につきましては、事業所や商店などの活性化を図るため、商工会や関係団体等と連携しながら、各種支援事業を実施するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を促進してまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者が特殊詐欺等のトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発活動を推進するとともに、消費生活センターを通じて、市民の皆様からの消費者相談業務や、消費者教育の充実を図ってまいります。

 中小企業への支援につきましては、金融機関から資金を調達しやすくするため、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行ってまいります。また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や、新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。

 工業につきましては、整備中でありました坂東インター工業団地が全画地において完売し、今後、操業が開始される予定であります。また、神大実地区につきましては、昨年3月に地区計画が決定され、今後、基幹道路の整備を行いながら、企業誘致に努めてまいります。さらには、県事業として事業が進められております山地区工業団地事業につきましては、「フロンティアパーク坂東」と名称が決定され、現在、県と共に事業を進めており、更なる雇用と税収の確保に努めていきたいと考えております。

 観光につきましては、知名度向上や交流人口の拡大を図るため、「逆井城まつり」や、来年度50回の節目を迎える「将門まつり」などの各種観光イベントを充実させるとともに、自然環境や歴史をいかした観光PRや文化体験施設への誘客を促進してまいります。

 また、平将門公関連の歴史資源を有効活用する施策として、引き続き主要な史跡に観光公衆トイレを整備する際に補助金を交付することで、観光施設の環境整備を促進してまいります。

 圏央道関連事業につきましては、現在、圏央道の4車線化工事及び(仮称)坂東パーキングエリアの工事が進んでおります。これらの効果を最大限にいかすため、地域の魅力発信や振興に資する「地域利便施設」につきまして、サウンディング調査による民間事業者の意見も反映させながら、社会経済情勢等を十分に調査した上で、圏央道と一般道両方からアクセス可能な休憩施設と都市公園機能の一体的な施設を想定した、快適で魅力的な施設整備に向け取り組んでまいります。

4 結び 

 以上、令和5年度に取り組む各分野の主要施策を説明させていただきました。今後も、本市を取り巻く社会環境や地域経済は大きく変化していくことが想定されますが、これらの状況を踏まえながら、できる限り次世代への負担軽減を図るとともに、「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、市民の皆様とともに、新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。

 今後とも、議員の皆様及び市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜り、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、市政運営の所信とさせていただきます。

 

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