住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金について

令和５年１０月３１日をもって、申請の受付は終了しました。

（令和５年１０月３１日　消印有効）

１．概要

　電力・ガス等のエネルギー・食料品等の物価高騰による経済的負担を軽減するため、住民税均等割非課税世帯に対して、１世帯当たり３万円を給付します。

２．給付対象世帯

　・令和５年度分の住民税非課税世帯

　　　※令和５年６月１日時点で坂東市に住民登録があり、令和５年度分の市民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

　　　※生活保護受給世帯を含みます。　　

　　　※世帯の中に、令和５年１月２日以降に転入してきた方や未申告者がいる場合は、申請が必要となります。

　　　※租税条約に基づく免除を受けたことにより、市県民税均等割が課されない方については、本給付金の対象となりません。

　　　　「租税条約に関する届出書」を提出した時点で、本給付金は対象外となります。

          ※令和５年１月２日以降に入国した方については、本給付金の対象となりません。

　　　　令和５年１月１日に日本国内に住所があり、一時帰国等により１月２日以降に入国した方については、対象となる場合が

　　　　ありますのでお問い合わせください。

３．給付額

　１世帯当たり３万円

４．給付金の受給手続き　※原則、郵送での申請にご協力をお願いします。

（１）令和５年６月１日時点で坂東市に世帯全員の住民登録があり、住民税の情報がある世帯

　　　　７月３日（月）から、対象世帯へ「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」の発送を開始しました。

　　　　内容を充分にご確認の上、必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

　　【申請期間】

　　　・令和５年７月３日（月曜日）～令和５年１０月３１日（火曜日）

（２）世帯の中に、未申告者や令和５年１月２日以降に転入した方がいる世帯

　　　　準備が整い次第、対象世帯への申請書の発送を開始します。

　　　　内容を充分にご確認の上、給付対象世帯に該当する場合のみ、必要事項を記入のうえ申請書裏面に記載のある必要書類を添付

　　　　し、返信用封筒にて返送してください。

　　【申請期間】

　　　・令和５年７月３日（月曜日）～令和５年１０月３１日（火曜日）

　　【必要書類】　

　　　・（様式第２号）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金　申請書（請求書）

　　　・申請（請求）者の本人確認書類の写し（コピー）

　　　　※運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等

　　　　※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類には使用できません。

　　　・受取口座を確認できる書類（通帳またはキャッシュカード）の写し（コピー）

　　　　※キャッシュカードについては、口座名義人が印字されているものを提出してください。

　　　・令和５年１月１日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和５年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）

　　　　※現住所と令和５年１月１日時点の住所が異なる方全員分が必要です。

　　【申請書配布場所】

　　　・社会福祉課（坂東市岩井４３６５）

　　　・さしま窓口センター（坂東市山２７３０）

　　　　また、本ホームページからもダウンロードすることができます。

５．給付金の支給日

　第１回目：７月下旬（予定）

　※詳細な期日は、確認書返信後に市から送付する支給決定通知書によりお知らせします。

　※受付開始当初は申請が集中し、確認書の審査等の手続きに時間を要することが想定されます。

　　手続きが完了した世帯から順次振り込みを行う予定ですので、ご理解をお願いします。

６．住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください

　給付金を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

　市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

　少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。