2. 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

• 令和6年度より、扶養控除等の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、原則として30歳以上70歳未満の者が除外されることになりました。

ただし、次の方は対象に応じた書類をすべて提出することで扶養控除等の対象とすることができます。なお、29歳以下または70歳以上の方が扶養控除を受けるための要件や、国外居住の配偶者が配偶者控除を受けるための要件に変更はありません。

1. 留学

【必要書類】親族関係書類、留学ビザ等書類、送金関係書類

2.障害者

【必要書類】親族関係書類、送金関係書類

3. 生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている方

【必要書類】親族関係書類、38万円以上の送金書類

※必要書類が外国語で作成されている場合は日本語の訳文を作成し、併せて提出してください。

詳しくは国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（外部サイトリンク）をご覧ください。

3. 上場株式等の配当および譲渡所得等における所得税と市・県民税の課税方式の統一

上場株式等の配当および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまで所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度より所得税の課税方式と統一することになりました。

所得税で特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は市民税・県民税においても所得に算入されます。