１．概要

　電力・ガス等のエネルギー・食料品等の物価高騰による経済的負担を軽減するため、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和６年度において新たに住民税が非課税となる世帯、または住民税が均等割のみ課税となる世帯に対して、１世帯当たり１０万円を給付します。

　また、上記対象世帯のうち、１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）がいる世帯に対して、児童１人当たり５万円（こども加算）を給付します。

　注意：下記の給付金の対象世帯（未申請・辞退を含む。）は、受給の有無に関わらず支給対象外となります。

　　　　・令和５年度住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金・追加給付（７万円の給付金）

　　　　・令和５年度住民税均等割のみ課税世帯物価高騰重点支援給付金（１０万円の給付金）

２．給付対象世帯

　令和６年６月３日時点で坂東市に住民登録があり、令和６年度新たに世帯全員が「住民税非課税」又は「住民税均等割のみ課税」となった世帯

　　※ここでの「世帯」とは、住民票上の登録世帯のことを指します。

　　※令和６年度住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯については、本給付金の対象となりません。

　　　扶養になっているかは親族（親や子など）に確認してください。

　　※租税条約に基づく免除を受け、市県民税均等割が課されない方がいる世帯については、本給付金の対象となりません。

　　※令和６年１月２日以降に入国した方のみで構成される世帯については、本給付金の対象となりません。

　　※こども加算については、施設入所児童や１８歳以下の児童本人が世帯主となる単身世帯については、支給対象となりません。

３．給付額

４．給付金の受給手続き　※原則、郵送での申請にご協力をお願いします。

　「支給要件確認書」又は「給付金申請書（請求書）」の内容を充分にご確認の上、必要事項を記入のうえ確認書裏面に記載のある必要書類を添付し、返信用封筒にて返送してください。

　　※令和６年８月１日（木）より、対象世帯へ確認書の発送を開始しました。

　　※申請書（請求書）が必要な方は、ホームページからダウンロードしてください。

　　※新生児（令和６年６月３日以降に出生した児童）及び別世帯にいる児童のこども加算については、別途、申請が必要となります。

　　　申請方法等については、後日、ホームページに掲載する予定です。

　　　詳細については、社会福祉課までお問い合わせください。

５．申請期限

　　令和６年１０月３１日（木曜日）　※消印有効

６．給付金の支給日

　　第１回目：９月上旬（予定）

　　　※詳細な期日は、確認書返信後に市から送付する支給決定通知書によりお知らせします。

　　　※受付開始当初は申請が集中し、確認書の審査等の手続きに時間を要することが想定されます。

　　　　手続きが完了した世帯から順次振り込みを行う予定ですので、ご理解をお願いします。

７．給付金を装った詐欺等にご注意ください

　給付金を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

　市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

　少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。