担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します。

事業の活用を希望される方は下記により、農業政策課までご連絡ください。

詳細については関連ファイル（R7補正_担い手確保・経営強化支援事業）をご覧ください。

１．事業概要

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

補助率：１／２以内

　配分上限額：法人３０００万円、個人１５００万円【融資の活用必須】

・申し込みをされても採択されない可能性があります。

２．助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、かつ認定農業者であること。

３．対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他の農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

４．事業の採択について

翌々年度の成果目標を設定し、ポイント上位者から採択し、決定します。

　必須目標：「付加価値額の１割以上の拡大」

　選択目標：経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

５．提出書類

・令和7年度担い手確保・経営強化支援事業申込書（関連ファイルよりダウンロードしてください）

・直近の青色申告決算書（青色申告をしていない場合はそれに準ずる書類）法人の場合は直近の決算書

・導入を希望する機械・施設等の見積書、カタログ

・配分基準を確認できる書類

　例）出荷伝票、農産物の輸出を証する書類、作業日誌、農家台帳　等

６．要望の受付について

受付場所：農業政策課（坂東市役所２階）

受付期限：令和７年１２月１６日（火）まで

７．留意事項

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・原則として、新品時の法定耐用年数が5年以上20年以下であること。（中古機械等については、使用可能年数が2年以上のものであって一定の要件をみたすもの）

・農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いもの（フォークリフト等）ではないこと

・成果目標の達成に直接に関連するものであること

・同種、同能力等のものの再導入等（いわゆる単純更新）ではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること