本人や生計を一にする配偶者その他の親族（総所得金額等の合計金額が48万円以下の人）が災害や盗難などで住宅や家財などに損害を受けた場合

次のいずれか多い金額。
１．（損害の金額－保険金などで補てんされる金額）－（総所得金額等×10％）
２．（災害関連支出の金額－保険金などで補てんされる金額）－5万円

本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合、次の式で計算した金額。

（前年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－（総所得金額等×5％または10万円のいずれか少ない金額）（最高200万円）

本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料など。

本人が支払った小規模企業事業団の第一種共済契約の掛金や、確定拠出年金法の個別型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済の掛金の合計金額。

本人や生計を一にする配偶者その他の親族を受取人とし、生命保険・個人年金保険契約等に基づいて、支払った保険料。

控除額は、一般分・個人年金分をそれぞれ個別に計算した合計額となります。（最高7万円）

本人や生計を一にする配偶者その他の親族の居住する家屋や家財などについて損失額を補てんする地震保険などの保険料。

平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険料（旧長期損害保険料）。

控除額は、地震保険料分・旧長期損害保険料分をそれぞれ個別に計算した合計額となります。（最高２万５千円）

本人や控除対象配偶者、扶養親族が身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けられるような心身に障害のある場合。

普通障害者１人につき　　26万円
特別障害者１人につき　　30万円　（同居の特別障害者に該当する場合は23万円加算されます。）

寡婦控除　　　　　　26万円
〇寡婦とは（次の（１）又は（２）に該当の者）
（１）夫と死別・離婚した後婚姻しておらず扶養親族おり、合計所得金額が500万円以下の者。
（２）夫と死別した後再婚していない、又は夫が生死不明などの者で、合計所得金額（繰越損失控除前）が500万円以下の者。（扶養親族の有無関係なし）

〇ひとり親　　　　 30万円
　婚姻していないまたは配偶者の生死が明らかでない者のうち次の要件にすべて当てはまる者（前年12月31日時点）
（１）自身と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

（２）生計を一にする子（総所得金額が48万円以下）がいること。

（３）合計所得金額が500万円以下であること

本人が勤労学生で合計所得金額が65万円以下であり、本人の勤労による給与所得等以外の所得が10万円以下の場合　　

26万円

一般の控除対象配偶者　 　　　　　 　　33万円
老人控除対象配偶者（70歳以上）  　　  38万円

本人の合計所得金額が1，000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合

配偶者の所得に応じて最高33万円が控除されます。

年少扶養親族（16歳未満） 0円
一般扶養親族（16歳以上19歳未満 、23歳以上70歳未満）33万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満） 45万円
老人扶養親族（70歳以上）38万円
※老人扶養親族のうち、本人又は配偶者の直系尊属で同居している人の場合は１人につき７万円加算されます。