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後期高齢者制度創設にともなう国保税の軽減・減免

後期高齢者医療制度の創設にともなって、後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の国保税負担が急に増えることがないように、次の1~3のように軽減・減免を受けることができます。

1.所得が一定額以下の世帯における軽減

国保税の軽減を受けている世帯で、同一世帯の方が国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国保被保険者が減少しても、移行した方の所得と人数も含めて軽減の判定をします。そのため世帯の構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。 申請は必要ありません。

 
軽減割合 軽減判定所得
7割  33万円以下
5割  33万円+{(被保険者+特定同一世帯所属者)}×27万5千円 以下
2割  33万円+{(被保険者+特定同一世帯所属者)}×50万円 以下
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し継続して同一の世帯に属する方をいいます。

※軽減判定所得:世帯主(擬制世帯主を含む)および被保険者の前年中の総所得金額等(賦課期日に資格を有する方)
※65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します。
※分離譲渡所得は特別控除前の金額で判定、また、専従者給与(控除)額は、事業所得の必要経費に含めず判定します。
 

2.単身世帯に対する軽減

同一世帯の方が国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保加入者が1人(単身世帯)となる場合には、最初の5年間、平等割が半額になります。その後、3年間は4分の1が減額になります。この世帯が上記1の基準に該当する場合は、減額後の平等割額をさらに7割、5割または2割減額します。申請は必要ありません。

3.被用者保険の被扶養者に対する減免

会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養となっていた方(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになった場合には、所得割・資産割については全額免除、均等割については半額になります。また、世帯の国保被保険者が被扶養者の方のみの場合は平等割についても半額になります。

※被用者保険:政府管掌の健康保険や企業の健康保険組合、共済組合などの保険です。国民健康保険組合は該当しません。
※均等割、平等割の半額については、上記1の7割・5割の軽減に該当する場合、そちらが優先して適用されるため該当になりません。

この軽減の適用を受けるには、初回のみ申請が必要です。国保加入手続きの際、保険年金課またはさしま窓口センターで申請してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国保係です。

市役所1階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2187(直通)

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