第三セクター等経営健全化方針について

 公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に影響を及ぼすことが懸念されています。

「第三セクター等の経営健全化方針の策定について（平成３０年２月２０日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知）により、財政的リスクを有する第三セクター等と関係のある地方公共団体には、経営健全化のための方針の策定と公表が求められています。

これにより、坂東市土地開発公社について、「第三セクター等経営健全化方針」を策定しましたので、公表します。

また、令和２年度の取組状況についても公表します。